市行政施策の総合計画の決定及びその変更に関すること。

事務事業の計画及び実施に関すること。

市議会の議案等を決定すること。

市議会の権限に属する事項の専決処分をすること。

条例の制定及び改廃並びに公布に関すること。

規則、訓令及び要綱の制定及び改廃並びに公布に関すること。

告示又は公告、公表、公示送達その他公示に関すること。

請願、陳情及び要望に関すること。

許可、認可等の行政処分に関すること。

審査請求並びに訴訟、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。

申告、申請、照会、回答、報告、通知、制限、届出その他これらに類するものの処理に関すること。

行政組織及び事務分掌の決定に関すること。

附属機関の設置、廃止及び諮問事項等に関すること。

市長が行う式典及び被表彰者を決定すること。

市以外のものが行う表彰の被表彰者を推薦すること。

市の境界変更又は廃置分合に関する事項及び町又は字の区域、名称の新設、変更若しくは廃止に関すること。

公有財産の取得、譲与、貸付及び処分並びに行政財産の用途の変更又は廃止に関すること。

公有財産、施設の使用又は占用の許可に関すること。

所管する公有財産、施設の管理上の指示

所管する公印の管理及び使用許可

公簿による証明、閲覧その他軽易な証明

公用自動車及び二輪車の維持管理

事務引継の承認

関係諸団体との連絡調整

市有財産の登記事務

国、県の補助金等交付申請、内示、補助指令額の確定通知

補助金請求及び実績報告

職員の7日未満の休暇欠勤

職員の7日以上の休暇欠勤

職務に専念する義務の免除

時間外、休日勤務命令

職員の事務分担の決定

職員の事故報告

旅行命令及び復命に関すること。

収入

支出負担行為

支出命令

前渡資金の支払、精算

収入又は支出の更正

物品

歳入歳出外現金の受入払出

債務負担行為を行うこと。

重要な契約及びこれらの変更又は解除を行うこと。

不納欠損を決定すること。

基金の設置及び廃止に関すること。

1から3に掲げる事項に準ずる重要又は異例若しくは先例になると認める事項に関すること。

市長及び副市長の日程を調整すること。

後援名義の使用許可を決定すること。

政策企画会議の開催及び政策企画会議への付議、報告事項を決定すること。

広報を編集、発行すること。

定住施策の推進に係る事務を処理すること。

地域振興に係る事務を処理すること。(総括)

地域振興に係る事務を処理すること。(大田地区)

まちづくり委員会の運営に係る事務を処理すること。

支所との連絡調整に係る事務を処理すること。

交通対策に係る事務を処理すること。

まちづくりセンター業務を総括すること。

地域情報化の推進に係る事務を処理すること。

電子自治体の推進に係る事務を処理すること。

情報システム開発の調整に関すること。

情報システムの保守点検に関すること。

庁内自衛消防隊を編成すること。

防災会議に係る事務を処理すること。

自治会等に対し、文書等の配布を依頼すること。

地縁団体を認可すること。

文書を審査すること。

文書の保存年限及び引継ぎ、廃棄を決定すること。

議会の招集を決定すること。

法令審査会の事務を処理すること。

固定資産評価審査委員会の事務を処理すること。

情報公開の決定及び個人情報の開示に関すること。

指定管理者制度に係る事務を処理すること

財産台帳を整備すること。

公有財産に関する事務を総括すること。

損害保険金の請求に関すること。

損害保険金の加入申込手続に関すること。

庁舎内外の管理をすること。

庁用電気設備を保守すること。

冷暖房設備を保守すること。

庁内放送を許可すること。

入札執行伺

入札の結果、契約を締結すること。

検査結果報告の受理

入札予定価格の決定

入札参加者の決定

入札の執行

検査命令

統計調査員を推薦すること。

職員の任命、分限及び懲戒処分を行うこと。

人事記録を整備保管すること。

職員のうち係長以上への昇任及び課長以上の者の配置を決定すること。

職員採用計画を決定すること。

採用試験を実施すること。

会計年度任用職員を任免すること

職員の営利企業等の従事又は経営の許可をすること。

職員の厚生事務を処理すること。

職員の健康管理に係る事務を処理すること。

職員団体との交渉に関すること。

職員団体の業務に専ら従事することの許可を与えること。

職員の研修計画を決定すること。

職員の研修を実施すること。

議会が同意した特別職の職員を発令すること。

職員の普通昇給を決定すること。

職員の特別昇給を決定すること。

扶養手当、児童手当等の諸手当を認定すること。

職員の給与支給に関する事務を処理すること。

職員及び特別職の公務災害補償の事務を処理すること。

島根県市町村職員共済組合及び島根県市町村総合事務組合に係る事務を処理すること。

特別職報酬等審議会に係る事務を処理すること。

予算の調製及び決算を監査委員の審査に付すること。

予算配当要求を審査決定すること。

予算の統制について各機関及び各課に指示すること。

普通地方交付税の基礎数値に関する事務及び算定に関する事務を処理すること。

起債借入の申込みをすること。

起債許可の申請をすること。

資金計画及び一時借入金に関すること。

財政事情の公表に関すること。

特別徴収義務者を指定すること。

特別徴収税額の納期の特例を承認すること。

市税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課額を決定すること。

固定資産の価格等を決定すること。

土地・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧に供すること。

繰上げ徴収をすること。

納税貯蓄組合に係る事務を処理すること。

市税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の督促状を発行すること。

人権啓発の推進に関すること。

人権擁護委員を推薦すること。

市民相談に係る事務を処理すること。

特別障害者手当等の決定を行うこと。

関係法令に基づく諸手続を行うこと。

支援費支給の決定に関すること。

災害救助法(昭和22年法律第118号)による支援に係る事務を処理すること。

生活保護を決定すること。

児童手当等を認定すること。

児童の入退所を決定すること。

児童虐待防止に関すること。

各種保健事業の開催に関すること。

大田市保健医療福祉連絡会議の開催及び委員の委嘱に関すること。

予防接種事業を実施すること。

献血に係る事務を処理すること。

各種保健事業の開催に関すること。

介護予防及び生活支援に係る事務を処理すること。

基幹型在宅介護支援センターに係る事務を処理すること。

要介護認定等申請(号被保険者)に関すること。

要介護・要支援認定(処分)に関すること。

主治医意見書に関すること。

要介護・要支援認定等(処分)延期に関することに関すること。

要介護・要支援認定更新に関すること。

認定調査調査票等の開示に関すること。

介護保険被保険者管理に関すること。

受給資格証明に関すること。

介護保険料決定、納入、特徴開始等通知に関すること。

介護保険料還付(充当)に関すること。

介護保険料支払方法の変更、給付制限に関すること。

介護保険料納付証明書に関すること。

介護保険料口座振替に関すること。

介護保険料督促状、催告書に関すること。

利用者負担額減額・免除決定(旧措置者)に関すること。

介護保険(特定)負担限度額認定に関すること。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の認定に関すること。

給付費支給(不支給)決定に関すること。

老人福祉法による措置、給付の決定及び費用徴収をすること。

戸籍法(昭和22年法律第224号)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び人口動態調査令の規定に基づく事務を処理すること。

職種により戸籍の編成記載及び訂正をすること。

戸籍及び住民基本台帳の事件表を提出すること。

戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤のある場合の関係人に対し通知すること。

戸籍に関する届出を怠ったものに対し催告すること。

戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項の届書類を送付すること。

戸籍法違反者の通知をすること。

届出による戸籍住民票及び附票の記載消除並びに更正をすること。

船員法による証明、船員手帳の交付を行うこと。

人口動態調査を実施すること。

民事刑事処分に関する事務を処理すること。

犯罪人名簿の整理に関する事務を処理すること。

相続開始の報告をすること。

職権による住民票の記載消除修正及び通知をすること。

簡易裁判所へ住民基本台帳法違反者を通知すること。

印鑑の登録をすること。

印鑑に関する条例及び規則の規定に基づく事務を処理すること。

自動車の臨時運行を許可すること。

埋火葬の許可証を交付すること。

行旅死亡人の取扱いに関すること。

国民健康保険に係る被保険者資格に関すること。

国民健康保険に係る保険給付を決定すること。

高齢者の医療の確保に関する法律及び旧老人保健法に係る被保険者資格等に関すること。

旧老人保健法に係る医療給付を決定すること。

福祉医療費及び乳幼児等医療費に係る被保険者資格に関すること。

福祉医療費及び乳幼児等医療費の助成に関すること。

日雇健康保険に関すること。

高額療養費貸付を決定すること。

国民年金に係る関係書類を進達すること。

関係法令等による届出を受理すること。

関係法令等による必要な指導、勧告を行うこと。

公害事案の調査指導及び検査を行うこと。

関係法令等による立入調査を行うこと。

墓地の経営等及び墓地の新設、改葬を許可すること。

分別収集の促進に係る事務を処理すること。

悪臭防止法(昭和46年法律第91号)により事業場の設置者に対して必要な報告を求め、又は立入検査をすること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による報告の徴収、立入検査、改善命令、措置命令をすること。

新産業創出の推進に係る事務を処理すること。

企業誘致に係る事務を処理すること。

県制度資金借入申請についての意見具申に関すること。

雇用促進及び労働福祉に係る事務を処理すること。

工業立地法(昭和34年法律第24号)に係る諸届出を行うこと。

認定農業者を認定すること。

農業振興地域の変更事務に関すること。

有害鳥獣駆除を許可すること。

大田市特別融資制度推進会議の開催に関すること。

経営改善資金計画を認定すること。

土地改良区設定及び指導を行うこと。

三瓶牧野委員会に係る事務を処理すること。

林道災害復旧調査申請をすること。

林地崩壊防止事業調査申請をすること。

土地立入調査を行うこと。