(趣旨)

第1条　この規則は、大田市情報公開条例(平成17年大田市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、行政文書開示請求書(様式第1号)とする。

(行政文書開示決定通知等)

第3条　条例第11条に規定する通知は、次の各号に掲げる開示請求に対する決定区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(行政文書開示決定等期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項に規定する通知は、行政文書公開決定等期間延長通知書(様式第6号)とする。

(行政文書開示決定等期間特例延長通知書)

第5条　条例第13条に規定する通知は、行政文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第14条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条　条例第15条の規定による電磁的記録の開示方法は、次の各号に定める電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(行政文書の開示)

第8条　行政文書の開示は、実施機関が行政文書開示決定通知書又は行政文書部分開示決定通知書により通知した日時及び場所で行うものとする。

(行政文書の写しの交付等)

第9条　行政文書の写しの交付を行う場合において、当該行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

(費用負担)

第10条　条例第17条第2項の規定による写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査請求)

第11条　条例第18条の規定による審査請求は、審査請求書(様式第11号)により行うものとする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第12条　条例第19条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(様式第12号)とする。

(運用状況の公表)

第13条　条例第32条に規定する運用状況の公表は、市の広報紙に登載すること等により行うものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。