○大田市個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第4条―第10条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第11条―第33条)

第3節 他の法令等との調整(第34条)

第3章 審査請求等(第35条―第46条)

第4章 雑則(第47条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(4) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者をいう。

(5) 行政文書 大田市情報公開条例(平成17年大田市条例第10号)第2条第2項に規定する行政文書をいう。

(6) 本人 個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録等)

第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) その他規則で定める事務

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために、特に必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき。

(7) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報を本人以外のものから収集することにつき相当の理由がある場合であって、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

(適正管理)

第6条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関内において利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、当該個人情報を利用又は提供することについて相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第8条 実施機関は、実施機関以外のものに対し、オンライン結合(通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手できる状態にする方法をいう。)により、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報保護のために必要な措置が講じられていると実施機関が認めるとき。

(職員等の義務)

第9条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが個人情報の保護のために講ずべき必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から前項の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示請求権)

第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者(以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(1) 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(開示請求の手続)

第12条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称又は称号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。)により開示することができない情報

(2) 開示請求者(当該開示請求者が代理人の場合は、本人をいう。以下この号次号次条第2項及び第20条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)が含まれている場合であって、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあると認められる情報

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが本人の利益に反すると認められる情報

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、本人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により、開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 開示請求に係る個人情報に市及び開示請求者以外のもの(以下この条第36条及び第37条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第13条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第36条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第21条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、当該開示決定に係る個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による開示は、個人情報が記録された行政文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

4 第12条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求の特例)

第22条 実施機関があらかじめ定める個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第12条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定による開示請求があった場合は、第17条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、直ちに開示しなければならない。

(費用負担)

第23条 この条例の規定により行政文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第24条 何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称又は称号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容

2 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正の義務)

第26条 実施機関は、訂正請求があったときは、遅滞なく、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明した場合は、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、訂正請求に係る個人情報について、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除く。

(訂正請求に対する措置)

第27条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しないときは、訂正しない旨の決定をし、訂正請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により個人情報の全部を訂正する決定以外の決定をする場合は、前2項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、訂正の内容を通知するものとする。

(訂正決定等の期限)

第28条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求をした者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止請求権)

第29条 何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を、実施機関が第5条の規定に違反して収集したと認めるときは、当該実施機関に対し、その消去を請求することができる。

2 何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報を、実施機関が第7条又は第8条の規定に違反して利用し、又は提供していると認めるときは、当該実施機関に対し、その利用又は提供の停止を請求することができる。

3 何人も、自己を本人とする特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

4 第11条第2項の規定は、前3項の規定による消去又は利用若しくは提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第30条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称又は称号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の内容及び理由

2 第12条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止の義務)

第31条 実施機関は、利用停止請求があったときは、遅滞なく、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該個人情報の消去又は利用若しくは提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。

(利用停止請求に対する措置)

第32条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止しないときは、利用停止しない旨の決定をし、利用停止請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により個人情報の全部を利用停止する決定以外の決定をする場合は、前2項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第33条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求をした者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第3節 他の法令等との調整

(他の法令等との調整)

第34条 この章の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第52条第1項に規定する個人情報については適用しない。

2 この章の規定は、図書館その他これに類する施設において一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

3 第2節(第24条から前条までを除く。)の規定は、法令又は他の条例(大田市情報公開条例を除く。以下この条において「他の法令等」という。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)が第21条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、適用しない。

4 第24条から前条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止を請求することができる場合は、適用しない。

5 他の法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合は、当該個人情報を第21条第1項又は第22条第2項により開示を受けた個人情報とみなす。

第3章 審査請求等

(審査会への諮問)

第35条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、大田市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を訂正することとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を利用停止することとするとき。

2 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問した旨の通知)

第36条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審査請求に対する裁決)

第37条 諮問実施機関は、第35条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をするものとする。

2 第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が、当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(大田市個人情報保護審査会)

第38条 次に掲げる事務を行うため、大田市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) 第5条第2項第2号同条第3項第8号第7条第1項第6号及び第8条第2号の規定により、実施機関に意見を述べること。

(2) 第35条第1項の規定により諮問された事項について審議すること。

2 審査会は、前項に規定する事務を行うほか、個人情報保護制度に関する重要な事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

4 審査会は、委員5人以内で組織する。

5 委員は、識見を有する者のうちから市長が任命する。

6 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

8 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

9 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

10 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の会長)

第39条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(審査会の調査権限)

第40条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録された行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第41条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人等のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(意見書等の提出)

第42条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第43条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第44条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第45条 審査会は、第35条の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(会長への委任)

第46条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会の会議に諮って定める。

第4章 雑則

(苦情処理)

第47条 実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情に、迅速かつ適切に対応するものとする。

(運用状況の公表)

第48条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の大田市、温泉津町及び仁摩町並びに解散前の大田市外2町広域行政組合(以下「合併関係市町等」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係市町等において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の大田市個人情報保護条例(平成15年大田市条例第1号)、温泉津町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成9年温泉津町条例第31号)若しくは仁摩町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成10年仁摩町条例第26号)又は解散前の大田市外2町広域行政組合電算処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成11年大田市外2町広域行政組合条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第31号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

大田市個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 条例第11号
平成21年3月24日 条例第3号
平成24年3月27日 条例第6号
平成26年3月25日 条例第11号
平成27年9月29日 条例第31号
平成28年3月22日 条例第2号