○大田市個人情報保護条例施行規則

平成17年10月1日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、大田市個人情報保護条例(平成17年大田市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第4条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務を所管する実施機関の名称

(2) 個人情報取扱事務の開始年月日及び変更年月日

(3) 個人情報の目的外利用及び提供の状況

(4) 個人情報のオンライン結合による提供の有無

(5) 個人情報の処理形態

(6) 個人情報取扱事務の委託の有無

2 条例第4条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号のとおりとする。

3 条例第4条第3項第2号の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 市、国、県若しくは他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報のうち、会議の構成員名簿、立入検査証等の職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の必要な事項のみを取り扱う事務

(3) 刊行物等において一般に入手し得るものを取り扱う事務

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第12条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第4条 条例第12条第2項(条例第21条第4項第25条第3項及び第30条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求をする場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として実施機関が適当と認めるもの

(2) 法定代理人が本人に代わって請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が本人に代わって請求をする場合 当該代理人に係る第1号に掲げる書類並びに当該本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書又は委任状及び代理人であることを証明する書類として実施機関が認めるもの

(個人情報開示決定通知等)

第5条 条例第17条に規定する通知は、次の各号に掲げる開示請求に対する決定区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 条例第17条第1項の規定により個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 条例第17条第1項の規定により個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 条例第17条第2項の規定により個人情報の全部を開示しない旨の決定(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をしたとき 個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

(4) 条例第17条第2項の規定により開示請求を拒否する旨の決定をしたとき 個人情報存否不応答通知書(様式第6号)

(個人情報開示決定等期間延長通知書)

第6条 条例第18条第2項に規定する通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)とする。

(個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第7条 条例第19条に規定する通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第20条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第20条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている第三者に関する情報の内容

(3) 条例第20条第2項第1号又は第2号の規定のうち根拠となる規定及び当該規定を適用する理由

(4) 意見書の提出先及び提出期限

3 条例第20条第1項及び第2項の規定による通知は、個人情報の開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)とする。

4 条例第20条第1項及び第2項の規定による意見書は、個人情報の開示決定等に係る意見書(様式第10号)とする。

5 条例第20条第3項の規定による通知は、個人情報の開示決定に係る通知書(様式第11号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 条例第21条第2項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ及びビデオテープ 専用機器により再生したものの視聴又は電磁的記録媒体に複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はそれを複写したものの閲覧又は写しの交付

(行政文書の開示)

第10条 行政文書の開示は、実施機関が個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書により通知した日時、場所で行うものとする。

2 行政文書を閲覧又は視聴する者は、当該行政文書を汚損し、又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該行政文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(行政文書の写しの交付等)

第11条 行政文書の写しの交付を行う場合において、当該行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

(開示請求の特例)

第12条 条例第22条第1項の規定に基づき、口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(費用負担)

第13条 条例第23条の規定による写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 条例第23条の規定による写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する費用の実額とする。

3 条例第23条の規定による費用は、当該写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

(個人情報訂正請求書)

第14条 条例第25条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

(個人情報訂正決定通知等)

第15条 条例第27条に規定する通知は、次の各号に掲げる訂正請求に対する決定区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 条例第27条第1項の規定により個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報訂正決定通知書(様式第13号)

(2) 条例第27条第1項の規定により個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第14号)

(3) 条例第27条第2項の規定により個人情報の全部を訂正しない旨の決定をしたとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第15号)

2 条例第27条第4項の規定により提供先へ訂正の内容を通知する場合は、個人情報訂正決定通知書により行う。

(個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第16条 条例第28条第2項に規定する通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)とする。

(個人情報利用停止請求書)

第17条 条例第30条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(個人情報利用停止決定通知等)

第18条 条例第32条に規定する通知は、次の各号に掲げる利用停止請求に対する決定区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 条例第32条第1項の規定により個人情報の全部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第18号)

(2) 条例第32条第1項の規定により個人情報の一部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第19号)

(3) 条例第32条第2項の規定により個人情報の全部を利用停止しない旨の決定をしたとき 個人情報非利用停止決定通知書(様式第20号)

(個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第19条 条例第33条第2項に規定する通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第21号)とする。

(審査請求)

第20条 条例第35条の規定による審査請求は、審査請求書(様式第22号)により行うものとする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第21条 条例第36条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第23号)とする。

(運用状況の公表)

第22条 条例第48条に規定する運用状況の公表は、市の広報紙に登載すること等により行うものとする。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第26号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

行政文書の種類

写しの作成の方法

費用

文書、図画及び写真

乾式複写機による写し(単色刷り)

1枚につき10円

乾式複写機による写し(多色刷り)

1枚につき20円

電磁的記録、フィルム、その他の媒体

用紙に印刷したものを乾式複写機により複写したもの

(単色刷り)

1枚につき10円

(多色刷り)

1枚につき20円

その他

実際に要した費用

(備考)

1 行政文書(電磁的記録を除く。)の写しを交付する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。

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大田市個人情報保護条例施行規則

平成17年10月1日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 規則第18号
平成27年12月1日 規則第26号
平成28年3月24日 規則第16号