(趣旨)

第1条　市の交付するバス路線維持対策補助金(以下「補助金」という。)については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市は、補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の名称等)

第4条　補助金の名称、交付の目的、補助対象事業者、補助対象経費の額及び内容並びに交付の率は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の表に掲げる申請書に次の各号全ての書類を添付して、市長が別に定める期限までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ行う現地の調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、大田市バス路線維持対策費補助金決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ大田市バス路線維持対策費補助金変更承認申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、大田市バス路線維持対策費補助金概算払請求書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象期間の終了後、速やかに大田市バス路線維持対策費補助金実績報告書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告の内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、大田市バス路線維持対策費補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の額の確定の通知があったときは、大田市バス路線維持対策費補助金交付請求書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。