(目的)

第1条　この要綱は、大田市(以下「市」という。)が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業は、市が策定する地域振興民間能力活用事業計画(様式第1号)に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付の対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付金額)

第5条　第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付金額は、おおむね300万円以上とし、13.5億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施され、かつ、複数の施設を一体的・複合的に整備するものであるときは、1件当たりの貸付金額は20.2億円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じるときは、その端数は、合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付の方法による。

(遅延利息)

第12条　借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　市長は、地域総合整備資金の貸付けに当たっては、財団に貸付対象事業についての総合的な調査・検討を依頼し、その結果に基づき決定するものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　市長は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第8号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、その旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第17条　市長は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付契約等)

第18条　前条の規定に基づき貸付けの決定を受けた者は、金銭消費貸借契約証書(様式第9号)により市長と金銭消費貸借契約を締結しなければならない。

(貸付金の交付等)

第19条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して市長の指定する借入人名義の金融機関口座へ振り込む方法により行う。

(事業計画の変更等)

第20条　貸付けの決定を受けた者は、事業計画又は資金計画を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(状況報告等)

第21条　貸付けの決定を受けた者は、貸付対象事業を年度を超えて実施する場合には、当該事業が完了するまでの間、毎事業年度終了後速やかに地域総合整備資金貸付事業進捗状況報告書(様式第12号)により、市長に報告しなければならない。

(完了届)

第22条　貸付けの決定を受けた者は、貸付対象事業が完了したときは、速やかに地域総合整備資金貸付事業完了報告書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(貸付金の管理)

第23条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告させることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第24条　市長は、法令の定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務及び徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第25条　前条に規定する委託に際しては、市長は、財団と委託契約を締結するものとする。

(その他)

第26条　この要綱に定めるもののほか、地域総合整備資金の貸付けに関し必要な事項は、市長が別に定める。