2　防火管理者は、本庁にあっては総務部長を、支所にあっては支所長をもってこれに充て主管の事務を掌理する。

3　防火担当責任者は、本庁にあっては総務部総務課長を、支所にあっては市民生活課長を、火元取締責任者は各課(室、局)長(まちづくりセンターにおいてはまちづくりセンター嘱託員)をもってこれに充て、防火管理者の指示を受け任務に従事し所属課(室、局、担当)ごとに防火管理責任を分担する。

4　火元取締責任者は、常に火元の取締りを厳重にし、退庁する場合には、使用火器の点検を行い、異常のないことを確認して、火元取締責任者の名札を裏返しておくものとする。

5　各課(室、局)長は、火災その他の非常災害に備えて重要な書類及び物品に「非常持出」の表示をし、搬出その他必要な処置をあらかじめ定めておかなければならない。

6　その他の職員は、防火担当責任者及び火元取締責任者の命を受け、任務に従事する。

2　検査及び点検の結果は、その都度別に定める検査票及び維持台帳に記録し、2か年間保存しなければならない。

2　前項により許可を受けた者は、必要に応じ消火器の貸与を受け、それぞれ使用上の注意事項を誠実に守らなければならない。

3　構内において喫煙する場合は、吸殻容器を備え付ける等防火上の注意を怠ってはならない。

2　自衛消防隊長は、副市長がこれに当たり、主管の事項を掌理する。

3　自衛消防副隊長は、防火管理者をもってこれに充て、自衛消防隊長を補佐し、自衛消防隊長に事故があるときはこれを代理する。

4　自衛消防班長は、あらかじめ指名された者がこれに当たり、自衛消防隊長の命を受け、所属職員を指揮し、担当区域内の初期消火及び重要物件の非常持ち出し等に当たる。

5　本部隊員は、自衛消防隊長の命を受け、任務に従事する。

2　執務時間外及び休日において、市役所構内において火災その他の災害が発生した場合、当直者は、直ちに消防署その他必要なところに連絡するとともに初期消火に当たる等臨機の処置を講じなければならない。

3　前項の場合及び市役所本庁舎を中心とする半径おおむね300メートル以内の地域において火災その他の非常災害が発生した場合は、大田町並びに大田町隣接町に存在の職員又は支所所在地の町に存在の職員は、全員直ちに登庁して自衛消防隊長の指揮を受け、所定の任務に付かなければならない。その他の職員は、状況により登庁して自衛消防隊長の指揮を受けるものとする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。