○大田市土地利用調整連絡会議設置要綱

平成17年10月1日

訓令第17号

(目的)

第1条 この要綱は、土地利用の基本方針を確立するとともに各種の開発行為を調整し、もって土地の均衡ある活用と公共の福祉に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するため、大田市土地利用調整連絡会議(以下「連絡会議」という。)及び大田市土地利用調整幹事会議(以下「幹事会議」という。)を設置する。

(業務)

第3条 連絡会議は、次の各号に掲げる事項について審議する。

(1) 土地利用基本方針の策定

(2) 土地利用計画に関する調整

2 幹事会議は、連絡会議に提案すべき事項の調査を行う。

(組織及び会議)

第4条 連絡会議は、政策企画会議をもってあてる。

2 幹事会議は、別表で定める者をもって組織する。

3 幹事会議の議長は、建設部長をもってあてる。

4 幹事会議は、必要に応じて議長が招集する。

(処置)

第5条 連絡会議で決定した事項は、処理部局を定めて処置に当たる。

(庶務)

第6条 連絡会議及び幹事会議の庶務は、建設部都市計画課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第10号の9)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第15号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第26号の2)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第10号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第17号)

この訓令は、平成24年4月11日から施行する。

附 則(平成26年訓令第9号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第12号)

1 この訓令は、平成26年4月24日から施行する。

附 則(平成27年訓令第15号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

総務部

危機管理室長

環境生活部

環境政策課長

産業振興部

産業企画課長、農林水産課長、森づくり推進室長

建設部

建設部長、事業推進課長、都市計画課長、土木課長

上下水道部

水道課長

教育委員会教育部

社会教育課長

農業委員会事務局

事務局長

大田市土地利用調整連絡会議設置要綱

平成17年10月1日 訓令第17号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第17号
平成19年4月1日 訓令第10号の9
平成21年4月1日 訓令第15号
平成22年4月1日 訓令第26号の2
平成23年2月1日 訓令第3号
平成24年4月1日 訓令第10号
平成24年4月11日 訓令第17号
平成26年4月1日 訓令第9号
平成26年4月24日 訓令第12号
平成27年4月1日 訓令第15号