○大田市臨時職員取扱規程

平成17年10月1日

訓令第19号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定による臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 臨時職員の任用は、大田市職員の任用に関する規則(平成17年大田市規則第28号)に規定する選考採用方法の例により任用する場合を除くほか、臨時職員採用伺(様式第1号)により行うものとする。

2 任用期間は、6月を超えない期間とする。ただし、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

3 臨時職員は、正式任用に際して、いかなる優先権も与えられるものではない。

4 任用に当たっては、臨時職員任用通知書(様式第2号)を交付する。

(給与)

第3条 給与は日額とし、その額は予算の範囲内において職種等により定める。

2 時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する給与は、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定により支給する。

3 通勤手当に相当する給与は、一般職の職員との均衡を考慮して、任命権者が別に定める。

4 扶養手当、住居手当、特殊勤務手当及び退職手当に相当する給与は、支給しない。

5 給与の支給については、特別の事情がない限り、前月の11日から支給日の属する月の10日までの分を毎月20日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とし、特に必要があると認める場合は、支給日を変更することができる。

(旅費)

第4条 旅費は、大田市職員の旅費に関する条例(平成17年大田市条例第49号)の規定により支給する。

(勤務時間)

第5条 勤務時間については、正式任用職員の例によるものとし、その例により難いときは、所属長が別に定める。

(休日及び休暇)

第6条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日は、休日とし、正規の給与を支給する。ただし、休日が勤務を要しない日と重複するときは、勤務を要しない日とみなす。

2 年次有給休暇については、別表第1の任用経過期間に対応する同表右欄の日数を与えるものとし、その使用単位は、1日又は4時間(3時間30分以上4時間15分以下)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3 臨時職員は、所属長の承認を得て、次に掲げる有給の慶弔休暇を受けることができる。

死亡した者

日数

血族

姻族

配偶者

7日以内

 

父母

7日以内

3日以内

5日以内

1日

祖父母

3日以内

1日

1日

 

兄弟姉妹

3日以内

1日

伯叔父母

1日

1日

甥姪

1日

1日

4 臨時職員は、所属長の承認を得て、7月から9月までの期間内に2日の有給の夏季休暇を受けることができる。ただし、その使用単位は1日とする。

5 臨時職員は、所属長の承認を得て、別表第2に掲げる特別休暇を受けることができる。

(服務)

第7条 服務については、職員の服務に関する規程の例によるものとし、その例により難いときは、所属長が別に定める。

(免職)

第8条 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 予算の減少又は事業の変更により過員を生じた場合

(5) 天災その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合

(6) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(7) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

(福利厚生)

第9条 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険は、それぞれ法律の定めるところにより被保険者とする。

(公務災害補償)

第10条 公務災害補償については、大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年大田市条例第38号)の定めるところにより補償する。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定が適用される場合は除く。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第10号の16)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第11号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第18号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第29号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年訓令第10号)

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第29号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第30号)

この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

任用経過期間

年次有給休暇

2月未満

なし

2月以上3月未満

2日

3月以上4月未満

4日

4月以上5月未満

6日

5月以上6月未満

8日

6月以上

10日

別表第2(第6条関係)

事由

期間

有給等の別

臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する場合

その都度必要と認める期間

有給とする

女性の臨時職員の産前産後の場合

出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)にあたる日から出産の日の翌日後8週間を経過するまでの期間

無給とする

生後満1年に達しない子を育てる臨時職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

無給とする

女性の臨時職員が生理日の就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

請求した日から2日以内において必要と認められる期間

無給とする

小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

1の年において3日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては6日)は有給とし、それ以外は無給とする

臨時職員が、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母、子、配偶者の父母及び祖父母、臨時職員と同居している兄弟姉妹並びにこれらと同様の関係にあると認められるもので市長が定める者、臨時職員と同居している臨時職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時職員と同居している臨時職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められるもので市長が定める者で、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う臨時職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

無給とする

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大田市臨時職員取扱規程

平成17年10月1日 訓令第19号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第19号
平成19年4月1日 訓令第10号の16
平成20年11月21日 訓令第11号
平成21年3月30日 訓令第6号
平成21年11月27日 訓令第18号
平成22年3月31日 訓令第6号
平成22年6月22日 訓令第29号
平成23年7月19日 訓令第10号
平成24年6月7日 訓令第29号
平成24年8月23日 訓令第30号
平成25年3月21日 訓令第7号