○大田市職員の育児休業等に関する規則

平成17年10月1日

規則第34号

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第3条 条例第3条第4号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

2 条例第3条第4号に規定する育児休業等により子を養育するための計画の申出は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3 任命権者は、第1項の規定による請求があった場合には、速やかにその承認の可否を当該請求をした職員に通知するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業にかかる子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(様式第3号)により、遅滞なく、任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 第4条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第8条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事に関する発令書(以下「人事発令書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務をした期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務をしないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第10条 第3条第1項の規定は、条例第10条第5号の規則で定める方法について準用する。

2 第3条第2項の規定は、条例第10条第5号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務職員の勤務の形態)

第11条 条例第11条の規則で定める日数及び時間は、12日及び16時間とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第12条 条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認及び期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事発令書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、若しくは育児短時間勤務の承認が効力を失った場合又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続等)

第15条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第2条第2項並びに第5条第1項及び第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成14年大田市規則第14号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年温泉津町規則第3号)又は職員の育児休業等に関する規則(平成12年仁摩町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第27号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成28年規則第49号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

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大田市職員の育児休業等に関する規則

平成17年10月1日 規則第34号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第34号
平成18年3月23日 規則第5号
平成22年3月31日 規則第16号
平成22年6月22日 規則第27号
平成28年12月28日 規則第49号