(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定に基づく口座振替の方法による歳入の納付(以下「振替納付」という。)の手続及びその収納事務について必要な事項を定めるものとする。

(振替納付の対象となる歳入)

第2条　振替納付の対象となる歳入は、次のとおりとする。

(預貯金口座の指定)

第3条　振替納付をしようとする者は、市の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に設けている自己名義の普通預金、普通貯金、当座預金、当座貯金及び納税準備の口座のうちから振替納付のための預金口座若しくは貯金口座を指定するものとする。

(振替納付依頼等の手続)

第4条　第2条第7号から第15号までの歳入を含む振替納付(前条第2項の場合を含む。以下同じ。)を依頼し、変更し、又は解約しようとする者は、口座振替依頼書(様式第1号。以下「振替依頼書1」という。)及び口座振替申込書(様式第2号。以下「振替申込書」という。)を取扱金融機関に提出するものとする。

第4条の2　第2条第1号から第6号までの歳入の振替納付のみを依頼しようとする者は、前条第1項に定める手続のほか、口座振替依頼書(様式第1号の2。以下「振替依頼書2」という。)を市に提出することにより行うことができる。

(振替納付の開始期等)

第5条　振替納付の開始期又は変更期は、第4条第2項の振替申込書の送付又は、前条第2項の振替依頼書2の提出のあった日の属する月の翌月以後に納期限が到来する歳入から振替納付の取扱いをするものとする。

(振替請求書等の送付)

第6条　市は、第4条の振替申込書又は、第4条の2の振替依頼書2を受理したときは、取扱金融機関ごとに預貯金口座振替請求書集計票(様式第3号)を作成し、当該歳入に係る納入通知書を添えて、取扱金融機関に送付するものとする。

(振替)

第7条　取扱金融機関は、納入通知書に記載されている金額、電磁的記録媒体に記録されている金額又は伝送データに記録されている金額を指定預貯金口座から市の会計管理者の預金口座に振り替えるものとする。振替日は、当該歳入の納期限の属する月の末日(簡易給水施設使用料については、28日)とする。ただし、12月にあっては、28日とする。また、その日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(領収証書及び納付済みの通知)

第8条　取扱金融機関は、振替を行ったときは、預貯金口座振替報告票(様式第4号)及び領収証書を指定金融機関に送付するものとする。ただし、預貯金口座振替報告票及び領収証書を電磁的記録媒体又は伝送データに替えることができるものとする。

(振替不能分の取扱い)

第9条　市は、預貯金不足などの理由により、振替日に振り替えることができなかったものがあるときは、取扱金融機関に改めて納入通知書、電磁的記録媒体又は伝送データを送付することができるものとする。

(納入通知書等の送付日)

第10条　第6条第1項及び前条第1項の規定に基づく納入通知書、電磁的記録媒体又は伝送データを取扱金融機関へ送付する日は、口座振替に係る取扱日程表により、あらかじめ取扱金融機関に通知しておくものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。