大田市税に関する文書の様式を定める規則

○大田市税に関する文書の様式を定める規則

平成17年10月1日

規則第47号

第1条　大田市税条例(平成17年大田市条例第54号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第2条第6号の規則による届出の様式については別記様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第13号を、令第6条の7において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第15号をそれぞれ準用する。

第3条　令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する合併前の市税に関する文書の様式を定める規則(昭和34年大田市規則第14号)及び町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年仁摩町規則第1号)に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調製をして使用することができる。


別記様式	名称	根拠条文
1	徴税吏員証	法第298条、第353条、第448条、第470条、第525条、第588条、第701条の5及びその例によることとされる国税徴収法第147条
2	市税犯則事件調査職員証	法第22条の12
3	納付書	条例第2条第3号
4	納入書	条例第2条第4号
5	相続人代表者指定届	法第9条の2第1項後段
6	相続人代表者指定通知書	法第9条の2第2項後段
7	納付(納入)通知書	法第11条第1項
8	納付(納入)催告書	法第11条第2項
9	納期限変更告知書	法第13条の2第3項後段
10	地方税法第14条の16の規定による徴収通知書	法第14条の16第4項
11	地方税法第14条の16の規定による交付要求書	法第14条の16第5項
12	担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書	法第14条の17第2項
13	地方税法第14条の18の規定による告知書	法第14条の18第2項前段
14	納税義務消滅通知書	法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条
15	保全担保提供命令書	法第16条の3第1項
16	保全担保にかかる抵当権設定通知書	法第16条の3第4項
17	保全差押金額決定通知書	法第16条の4第2項
18	地方税法第16条の4の規定による交付要求書	法第16条の4第9項
19	地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書	法第16条の4第9項
20	過誤納金還付(充当)通知書	法第17条及び第17条の2
21	第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書	政令第6条の13第2項
22	納税証明請求書	法第20条の10
23	督促状	法第329条、第335条、第371条、第463条の5及び25、第539条、第611条、第701条の16及び第702条の8
24	納税管理人申告書	法第300条、第355条、第527条、第590条及び第702条の5
25	市民税・県民税納税通知書	法第319条の2
26	市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書	法第321条の4第1項及び第321条の6第1項
27	削除	削除
28	市民税・県民税決定(変更)通知書	法第321条の2
29	法人市民税更正通知書	法第321条の11
30	固定資産税・都市計画税納税通知書	法第364条、条例第69条
31	削除	削除
32	固定資産評価員証	法第353条第3項
33	固定資産評価補助員証	法第353条第3項
34	軽自動車税納税通知書	法第443条
35	削除	削除
36	削除	削除
37	削除	削除
38	削除	削除
39	原動機付自転車標識	条例第91条第1項、第2項及び第4項
40	原動機付自転車標識交付証明書	条例第91条第3項
41	鉱産税納付申告書	条例第105条
42	鉱産税更正(決定)通知書	法第533条第4項
43	入湯税納入申告書	条例第145条第3項
44	入湯税更正(決定)通知書	法第701条の9
45	徴収猶予申請書	法第15条の2第1項及び第2項
46	徴収猶予延長申請書	法第15条の2第3項
47	徴収猶予(猶予期間延長)申請書に関する補正通知書	法第15条の2第7項及び第8項、条例第9条第7項
48	徴収猶予(猶予期間延長)許可通知書	法第15条の2の2第1項
49	徴収猶予(猶予期間延長)不許可通知書	法第15条の2の2第2項
50	徴収猶予取消通知書	法第15条の3第3項
51	換価猶予申請書	法第15条の6の2第1項
52	換価猶予延長申請書	法第15条の6の2第2項
53	換価猶予(猶予期間延長)申請書に関する補正通知書	法第15条の6の2第3項、条例第11条第7項
54	換価猶予(猶予期間延長)許可通知書	法第15条の6の2第3項
55	換価猶予(猶予期間延長)不許可通知書	法第15条の6の2第3項
56	換価猶予取消通知書	法第15条の6の3第2項
57	滞納処分の停止通知書	法第15条の7第1項
58	滞納処分の停止取消通知書	法第15条の8第2項

◆	平成17年10月1日	規則第47号
◇	平成19年3月20日	規則第18号
◇	平成21年3月9日	規則第7号
◇	平成27年12月28日	規則第36号
◇	平成28年4月1日	規則第27号
◇	平成30年8月17日	規則第12号
◇	平成31年4月1日	規則第23号
◇	令和元年8月28日	規則第14号
◇	令和3年3月30日	規則第45号
◇	令和4年3月31日	規則第17号
◇	令和4年12月1日	規則第47号
◇	令和5年4月13日	規則第28号
◇	令和5年6月27日	規則第33号
◇	令和5年12月26日	規則第54号