○大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例

平成17年10月1日

条例第55号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号。以下「農工法」という。)及び地域再生法(平成17年法律第24号)に定める目的の達成のため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除及び不均一課税について大田市税条例(平成17年大田市条例第54号)の特例を定めるものとする。

(過疎地域における固定資産税の課税免除)

第2条 過疎地域内において、青色申告書を提出する個人又は法人が、製造の事業、農林水産物等販売業若しくは旅館業(下宿業を除く。)の用に供するため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した場合には、その事業に係る機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手があった土地に限る。)に対して課すべき固定資産税は、当該固定資産税が課税されることとなる年度から3年度分に限り、これを課さない。

(農工法の地区における固定資産税の課税免除)

第3条 農工法第5条の規定に基づく実施計画(以下「実施計画」という。)において定められた工業等導入地区のうち、農村地域工業等導入促進法第10条の区域等を定める省令(昭和63年自治省令第26号。以下「農村工業等法省令」という。)第1条に規定する地区内において、青色申告書を提出する個人又は法人が、工業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業の用に供するための、農村工業等法省令第2条の規定に基づく設備(以下「対象設備」という。)を新設し、又は増設したものについて、当該新設し、又は増設した家屋及び償却資産で、所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年度改正法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(展示場の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。)並びに当該家屋の敷地である土地(実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税は、当該固定資産税が課税されることとなる年度から3年度分に限り、これを課さない。

(地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税)

第4条 地域再生法第8条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域内において、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「地域再生法省令」という。)第1条に規定する公示日(以下この条において「公示日」という。)から平成30年3月31日までの間に同法第17条の2第3項の認定を受けた事業者である個人又は法人が、同条第6項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、地域再生法省令第2条第1号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した場合には、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、新たに固定資産税を課することとなった年度以後3年度分に限り、大田市税条例第62条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。

(1) 地域再生法第17条の2第1項第1号に規定する事業

初年度分 課税免除

第2年度分 100分の0.4

第3年度分 100分の0.8

(2) 地域再生法第17条の2第1項第2号に規定する事業

初年度分 課税免除

第2年度分 100分の0.533

第3年度分 100分の1.067

(特例措置が競合する場合における規定の適用)

第5条 第2条及び第3条の規定が競合する場合においては、申請内容を考慮して市長が認定する1条の規定を適用する。

(申請等)

第6条 第2条から第4条までの規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請の審査のため必要があるときは、申請者に対し、書類の提出又は報告を求め若しくは調査することができる。

(決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請に対し、固定資産税の課税免除又は不均一課税を決定したときは、申請人に通知するものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大田市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年大田市条例第28号)、温泉津町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年温泉津町条例第22号)、仁摩町における工業の開発を促進するための町税の課税免除に関する条例(昭和44年仁摩町条例第31号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた課税免除又は行うべきであった課税免除は、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、合併前の条例の例による。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の規定は、平成29年度以後の年度分の固定資産税ついて適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例

平成17年10月1日 条例第55号

(平成29年4月1日施行)