○大田市市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成17年10月1日

条例第59号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び第2項の規定により分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他公法上の市税外収入金を督促したときは、他の条例で定めるもののほか、この条例の定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法)

第2条 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

2 延滞金の額は、その納付金額(100円未満の端数は、切り捨てる。)について納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ年14.6パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、その金額が10円未満のときは、切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金の徴収方法の例による。

(延滞金の減免)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、延滞金を減免することができる。

(1) 災害等により納付の資力を失ったとき。

(2) 支払能力がないと認められるとき。

(3) 市長が必要と認めるとき。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和29年大田市条例第76号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の特例)

3 当分の間、第2条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の大田市市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例、大田市国民健康保険条例、大田市介護保険条例、大田市後期高齢者医療に関する条例、大田市特定公共賃貸住宅条例、大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例、大田市立病院看護職員修学資金貸与条例及び大田市立病院赴任医師研修資金貸与条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

大田市市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成17年10月1日 条例第59号

(平成26年1月1日施行)