2　教育委員会は、前項の通知を受けた児童又は生徒(就学予定者のうち、就学すべき小学校又は中学校以外の他の小学校等において通級による指導を受けさせることが必要なものを含む。)について、通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、あらかじめ島根県教育委員会と協議した上で、当該児童又は生徒の氏名及び通級による指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)を、当該児童生徒が在学する学校(以下「在学校」という。)の校長に通知(様式第2号)するものとする。

3　前項の通知に当たっては、教育委員会は、あらかじめ就学指導委員会等の意見を聴取するものとする。

4　教育委員会は、第2項の通知と同時に、通級指導校の校長に対し、当該児童又は生徒の氏名及び在学校を通知(様式第2号の2)するものとする。

2　通級指導校の校長は、前項の協議が終了したときは、当該児童又は生徒に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に通知(様式第3号)するものとする。

3　在学校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに当該児童又は生徒に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会に届出(様式第3号の2)するものとする。

2　在学校の校長は、前項の規定により個別の教育支援計画を作成するに当たっては、当該児童又は生徒若しくはその保護者の意向を踏まえつつ、あらかじめ、関係機関等と当該児童等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならない。

2　教育委員会は、前項の通知を受けた児童又は生徒について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、島根県教育委員会(様式第6号)、通級指導校の校長(様式第6号の2)及び在学校(様式第6号の3)並びに当該児童又は生徒の保護者(様式第6号の4)に対し、その旨を通知するものとする。

3　前項の通知に当たっては、教育委員会は、あらかじめ就学指導委員会等の意見を聴取するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の大田市他校通級実施要綱(平成5年大田市教育委員会告示第10号)、他校通級実施要綱(平成7年温泉津町教育委員会告示第1号)又は他校通級実施要綱(平成5年仁摩町教育委員会告示第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年3月28日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。