○大田市他校通級実施要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条の規定に基づき、小学校又は中学校に在学する児童又は生徒に対して、他の小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部(以下「小学校等」という。)において心身の障害に応じて特別の指導の場で行われる特別の指導(以下「通級による指導」という。)を行う場合の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(通級指導校の通知等)

第2条 校長は、児童又は生徒に他の小学校で通級による指導を受けさせる必要があるときは、大田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対し、その旨を通知(様式第1号)するものとする。

2 教育委員会は、前項の通知を受けた児童又は生徒(就学予定者のうち、就学すべき小学校又は中学校以外の他の小学校等において通級による指導を受けさせることが必要なものを含む。)について、通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、あらかじめ島根県教育委員会と協議した上で、当該児童又は生徒の氏名及び通級による指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)を、当該児童生徒が在学する学校(以下「在学校」という。)の校長に通知(様式第2号)するものとする。

3 前項の通知に当たっては、教育委員会は、あらかじめ就学指導委員会等の意見を聴取するものとする。

4 教育委員会は、第2項の通知と同時に、通級指導校の校長に対し、当該児童又は生徒の氏名及び在学校を通知(様式第2号の2)するものとする。

(特別の教育課程の編成等)

第3条 在学校及び通級指導校の校長は、前条第2項及び第4項の通知を受けたときは、当該児童又は生徒に係る教育課程の編成について協議を行うものとする。

2 通級指導校の校長は、前項の協議が終了したときは、当該児童又は生徒に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に通知(様式第3号)するものとする。

3 在学校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに当該児童又は生徒に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会に届出(様式第3号の2)するものとする。

(保護者への通知、島根県教育委員会への届出)

第4条 教育委員会は、前条第3項の届出があったときは、当該児童又は生徒の保護者に対し、通級指導校及び通級による指導を行う日時など必要な事項を通知(様式第4号)するとともに、当該児童又は生徒に係る特別の教育課程を、島根県教育委員会に届け出るものとする。

(通級による指導の終了)

第5条 在学校の校長は、他の小学校等において通級による指導を受けさせている児童又は生徒について、通級指導校の校長の意見を聴いた上で、当該指導を受けさせる必要がなくなったものと判断するときは、教育委員会に対し、その旨を通知(様式第5号)するものとする。

2 教育委員会は、前項の通知を受けた児童又は生徒について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、島根県教育委員会(様式第6号)、通級指導校の校長(様式第6号の2)及び在学校(様式第6号の3)並びに当該児童又は生徒の保護者(様式第6号の4)に対し、その旨を通知するものとする。

3 前項の通知に当たっては、教育委員会は、あらかじめ就学指導委員会等の意見を聴取するものとする。

(その他)

第6条 その他の小学校等において通級による指導を行う場合の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大田市他校通級実施要綱(平成5年大田市教育委員会告示第10号)、他校通級実施要綱(平成7年温泉津町教育委員会告示第1号)又は他校通級実施要綱(平成5年仁摩町教育委員会告示第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年教委告示第7号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委告示第6号)

この告示は、平成20年3月28日から施行する。

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大田市他校通級実施要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第2号

(平成20年3月28日施行)