(目的)

第1条　大田市学校不適応対策事業(以下「事業」という。)は、大田市及び近隣市町村における学校不適応の問題の解決を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大田市教育委員会とする。

(事業内容)

第3条　第1条に掲げる目的の達成のため、次の事業を行うものとする。

(適応指導委員会)

第4条　前条に掲げる事業を実施するため、大田市適応指導委員会(以下「委員会」という。)を設けるものとする。

(適応指導教室)

第5条　第3条に掲げる事業を実施するため、大田市適応指導教室(以下「教室」という。)を開設するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。