(趣旨)

第1条　市は、少子化対策に関連する事業を行う大田市内の団体等が行う啓発事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる啓発事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費は、前条各号に掲げる事業に要する経費とし、別表に定めるとおりとする。

(補助率及び補助限度額)

第4条　団体等に補助する補助金の補助率は、補助対象経費の10分の10以内とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、啓発事業に着手した年度内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体等の代表者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、啓発事業の内容を変更し、又は中止する場合には、変更(中止)承認申請書(様式第3号)により、市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、啓発事業が完了したときは、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(概算払)

第10条　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、大田市少子化対策関連啓発事業補助金概算払請求書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、第9条の実績報告により補助事業の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市少子化対策関連啓発事業補助金確定通知書(様式第6号)により、その額を交付決定者に通知する。

(補助金の交付決定の取消)

第12条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。