○大田市障害者ホームヘルプサービス利用者支援措置事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第39号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになった者等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次のとおりとする。

(1) 経過措置対象者

生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、次のいずれかに該当し、かつ、平成17年度末現在においてこの事業の対象者として認定されていたもの

 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(身体障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ホームヘルプサービス及び難病患者等ホームヘルプサービスをいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの(介護保険法(平成9年法律第123号)施行時において高齢者施策又は障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であって、65歳到達以前に障害者手帳の交付を受けているものを含む。)

 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

(2) 制度移行措置対象者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったもの

 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は、前条経過措置対象者に対し、介護費用の利用者負担割合を平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間は3%、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間は6%、平成20年7月1日からは通常どおり10%とし、前条制度移行措置対象者に対し、介護費用の利用者負担割合を0%(全額免除)に軽減するものである。

2 この事業の対象者が、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を受ける場合は、この事業の軽減をまず適用し、適用後の利用者負担額をもって高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給額の決定を行うものとする。

(利用の申請)

第4条 対象者又はその者の養護者(以下「対象者等」という。)は、本事業を利用しようとするときは、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)に同意書(別紙)を添付して市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、本事業の利用の可否を決定し、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により対象者に通知する。この場合において、承認の決定を受けた者には訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第6条 認定証の有効期間は、第4条の規定による申請のあった日の属する月の1日から申請日の属する年度の翌年度の6月末日までとする。ただし、申請日の属する月が4月から6月までの場合は、当該月の属する年度の6月末日までとする。

(認定証の更新)

第7条 認定証は毎年7月1日に更新することとし、更新が行われる日の前月に更新の申請を行うものとする。

2 対象者の所得状況の確認については、毎年7月に所得確認又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認等必要な認定を行うものとする。なお、いったんこの軽減措置事業の対象外となった者については、翌年度以降もこの事業の対象とはしないものとする。

(認定証の提示)

第8条 対象者は、訪問介護等を利用する際、介護保険被保険者証とともに認定証を事業者に提示しなければならない。

(利用の停止)

第9条 この事業の対象者が、第2条に規定する要件に該当しなくなったとき、又は転出し、若しくは死亡した場合は、利用を停止するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第39号の13)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第8号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像画像

大田市障害者ホームヘルプサービス利用者支援措置事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第39号

(平成25年4月1日施行)