○大田市障害者共同作業所運営事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第40号

(趣旨)

第1条 市は、障害者の福祉の向上を図るため、障害者共同作業所を運営する手をつなぐ育成会、身体障害者福祉協会及び精神障害者家族会等(以下「事業主体」という。)にその運営に要する経費を補助することとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助の対象となる事業は、島根県障害者共同作業所運営事業について(平成10年4月1日障発第10号)の別紙「島根県障害者共同作業所運営事業実施要綱」に基づき、事業主体が行う障害者共同作業所運営事業(以下「事業」という。)とする。

(補助基準額及び対象経費)

第3条 この補助金の補助基準額及び対象経費は、次の表のとおりとする。

種別

補助基準額

(年額)

区分

対象経費

備考

A型作業所

6,100千円

人件費

事業に要する報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、報償費、委託料

対象経費の内訳は、別に定める収支予算・決算書記載のとおりとする。

事務費

事業に要する旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金

B型作業所

3,200千円

人件費

(A型作業所と同様)

事務費

(A型作業所と同様)

2 年度の途中における開所又は中止若しくは廃止の場合は、当該額を事業実施期間の月数(月の初日からその月の末日までの期間を1月として計算するものとし、1月に満たない期間は、切り捨てるものとする。)で除した額を限度とする。

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、事業主体が実際に要した対象経費に係る実支出額と前条第1項の表の補助基準額をそれぞれ比較して、いずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条 この補助金の交付を受けようとする事業主体は、障害者共同作業所運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、4月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 障害者共同作業所運営事業費補助金所要領調書(別紙1)

(3) 障害者共同作業所運営事業会計収支予算書(別紙2)

(交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、障害者共同作業所運営事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業に供する建物、所在地若しくは、作業所種別を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止する場合は、障害者共同作業所運営事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を、補助金内容を変更する場合は、障害者共同作業所運営事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 障害者共同作業所運営事業費補助金変更後所要額調書(別紙3)

(2) 障害者共同作業所運営事業会計収支予算書(別紙2)

2 前項の規定する事業の中止又は廃止の場合において、補助事業者は、中止又は廃止期日の30日前までに申請しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する申請を承認したときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第8条 市長は、必要に応じて補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、障害者共同作業所運営事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、事業完了後1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 障害者共同作業所運営事業費補助金収支清算書(別紙4)

(2) 事業実績書(別紙5)

(3) 障害者共同作業所運営事業会計収支決算書(別紙6)

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、障害者共同作業所運営事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第11条 補助事業者は、この補助金及び事業の執行に係る帳簿並びに証拠書類を、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大田市障害者共同作業所運営等事業費補助金交付要綱(平成14年大田市告示第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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大田市障害者共同作業所運営事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第40号

(平成17年10月1日施行)