○大田市知的障害者生活ホーム運営事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第46号

(趣旨)

第1条 市は、知的障害者の社会参加の促進を図るため、知的障害者生活ホーム運営する手をつなぐ育成会、社会福祉法人等(以下「事業主体」という。)にその運営に要する経費を補助することとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)の定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助の対象となる事業は、島根知的障害者地域生活援助事業について(平2年5月14日児発第130号)の別紙「島根県知的障害者地域生活援助事業運営要綱」に基づき、事業主体が行う知的障害者生活ホーム運営事業(以下「事業」という。)とする。

(補助基準額及び対象経費)

第3条 この補助金の補助基準額及び対象経費は、次の表のとおりとする。

区分

補助基準額

対象経費

運営費

月額 162,000円

事業に要する人件費、事務費、生活ホームに供する建物の維持管理費及び家賃

備品購入費

新設時のみ 200,000円

生活ホームを設置するために要する備品購入費

施設設備整備費

1生活ホーム当たり 4,800,000円

高齢又は身体障害重複の知的障害者が自立して居住するためのバリアフリー化を伴う整備

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、前条の表の区分ごとに、事業主体が実際に要した対象経費に係る実支出額と補助基準額をそれぞれ比較して、いずれか少ない方の額の合計額とする。

(協議)

第5条 施設設備整備費の補助を受けようとする場合には、あらかじめ知的障害者生活ホーム運営事業費補助金施設設備整備計画協議書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者生活ホーム施設設備整備計画の理由内容書(別紙1)

(2) 知的障害者生活ホーム施設設備費協議額内訳書(別紙2)

(交付申請)

第6条 この補助金を受けようとする事業主体は、知的障害者生活ホーム運営事業費補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者生活ホーム運営事業費補助金所要額調書(別紙3)

(2) 事業計画書(別紙4)

(3) 知的障害者生活ホーム運営事業会計収支予算書(別紙5)

(交付決定)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、知的障害者生活ホーム運営事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業に供する建物、所在地、利用定員若しくは施設設備整備内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止する場合は知的障害者生活ホーム運営事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を、補助金内容を変更する場合は知的障害者生活ホーム運営事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者生活ホーム運営事業費補助金変更後所要額調書(別紙6)

(2) 知的障害者生活ホーム運営事業会計収支予算書(別紙5)

2 市長は前項に規定する申請を承認したときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第9条 市長は、必要に応じて補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、知的障害者生活ホーム運営事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて事業完了後1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者生活ホーム運営事業費補助金収支精算書(別紙7)

(2) 事業実績書(別紙8)

(3) 知的障害者生活ホーム運営事業会計収支決算書(別紙9)

(交付額の確定)

第11条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、知的障害者生活ホーム運営事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第12条 補助事業者は、この補助金及び事業の執行に係る帳簿並びに証拠書類は、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

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大田市知的障害者生活ホーム運営事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第46号

(平成17年10月1日施行)