○大田市知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第47号

(趣旨)

第1条 市は、知的障害者の社会参加及び自立を支援することを目的として知的障害者小規模通所授産施設を運営する社会福祉法人(以下「事業主体」という。)にその運営に要する経費を補助することとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助の対象となる事業は、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年3月12日厚生省令第22号)に規定する知的障害者小規模通所授産施設について、事業主体が行う知的障害者小規模通所授産施設運営事業(以下「事業」という。)とする。

(補助基準額及び対象経費)

第3条 この補助金の補助基準額及び対象経費は、次の表のとおりとする。

補助基準額(年額)

対象経費

1施設当たり1,000万円

※ただし、運営期間が1年に満たない場合は、基準額を12で除して得た額に運営月数(1月未満は1月とする。)を乗じて得た額とする。

知的障害者小規模通所授産施設運営のために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需要費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び手数料)、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、前条の対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と、補助基準額を比較していずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条 この補助金を受けようとする事業主体は、知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金所要額調書(別紙1)

(2) 事業計画書(別紙2)

(交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金内容を変更する場合は、知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金変更所要額調書(別紙3)

(2) 事業変更計画書(別紙4)

(概算払)

第8条 市長は、必要に応じて補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて事業完了後1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金収支精算書(別紙5)

(2) 事業実績書(別紙6)

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金確定通知書(様式第5号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第11条 補助事業者は、この補助金及び事業の執行に係る帳簿並びに証拠書類を、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第36号の2)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

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大田市知的障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第47号

(平成18年4月1日施行)