(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)に定める成年後見制度について、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う審判の請求に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の要件)

第2条　市長は、認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)が、自らの判断で審判の請求を行うことが困難な場合であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、審判の請求をすることができる。

(審判請求の考察事項)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象となる認知症高齢者等(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　市長は、審判の請求に基づき審判が行われ、後見人、保佐人又は補助人(以下この条において「後見人等」という。)が選任された場合には、審判の請求のために要した費用について、後見人等を通じ、本人に対して当該費用を求償するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、求償しない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、審判の請求に関し必要な事項は、市長が別に定める。