○大田市隣保館条例

平成17年10月1日

条例第117号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号に規定する隣保事業を行うため、大田市隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

おおだふれあい会館

大田市大田町大田イ121番地1

(事業)

第3条 隣保館は、次の事業を行う。

(1) 相談事業

(2) 社会福祉等の事業

(3) 人権・同和問題についての教育・啓発事業

(4) 教養文化等に関する事業

(職員)

第4条 隣保館に、館長その他必要な職員を置く。

(休館日及び開館時間)

第5条 隣保館の休館日並びに開館時間は、次のとおりとする。

(1) 休館日

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日(に掲げる日を除く。)

(2) 開館時間 午前8時30分から午後5時まで

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定による休館日並びに開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第6条 隣保館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、第1条に規定する隣保事業以外の事業についても、隣保事業のための使用に支障のない限り、隣保館の使用を許可することができる。

(使用料)

第7条 隣保館の使用料は、無料とする。ただし、前条第2項の規定による使用については、別表に定める使用料を徴収する。

2 既に納められた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の制限)

第8条 次の各号のいずれかに該当するときは、隣保館の使用を許可しない。

(1) 公の秩序若しくは善良な風俗に反し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 隣保館の管理上支障があると認められるとき。

(3) その他不適当と認められるとき。

2 隣保館の使用を許可した後において、前項各号のいずれかに該当する事由が判明し、又は生じたときは、その許可を取り消し、又は使用を中止し、若しくは停止することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条 隣保館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用上の遵守事項)

第10条 使用者は、すべて隣保館職員の指示に従うとともに、施設又は設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償の義務)

第11条 隣保館の施設又は設備その他の物件を故意又は過失によりき損し、汚損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大田市隣保館条例(昭和52年大田市条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

時間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午前9時から午後5時まで

超過時間(1時間当たり)

区分

大会議室

1,080

1,188

1,944

432

相談室

A研修室・B研修室

調理室

648

756

1,296

324

A・B研修室(共用)

864

1,080

1,728

324

備考

1 冷暖房設備を使用する期間において、同装置を使用する場合の冷暖房料は、この表に定める使用料の5割相当額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2 時間欄に掲げる時間(以下「表示時間」という。)の中途において、使用を開始し、又は使用を終えた場合においても、表示時間に対する使用料を徴収する。

3 超過時間が1時間未満であるときは、1時間とし、超過時間が1時間を超える場合において1時間未満の端数があるときは、これを1時間として計算する。

4 使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。

大田市隣保館条例

平成17年10月1日 条例第117号

(平成26年4月1日施行)