(趣旨)

第1条　市は、市民一人ひとりが人権を尊重し合い差別のない住みよいまちづくりを進めるために、団体が行う人権啓発事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「団体」とは、原則として5人以上の市内の団体及び市民グループとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる啓発事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は、前条第1項各号に掲げる事業に要する経費とする。ただし、食料費及び備品の購入に係る経費を除く。

(補助額等)

第5条　団体に対する補助金の額は、1事業につき前条に定める対象経費の3分の2以内とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、人権啓発事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び交付決定)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、人権啓発事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は事業の内容を変更し、又は事業を中止する場合には、変更(中止)承認申請書(様式第5号)により、市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、概算払を受けようとするおおむね1月前までに、第9条に規定する実績報告に準じた報告書及び添付書類を提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を命ずる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。