(設置)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定に基づき、大田市国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　診療所は、次に掲げる事項を達成することを業務とする。

(診療)

第4条　診療所は、国民健康保険の被保険者に対し、次に掲げる診療を行うものとする。ただし、その他の者に対しても診療を行うことができる。

(指定管理者による管理)

第5条　診療所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(診療日及び診療時間)

第7条　診療日及び診療時間は、別表第1のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、診療日及び診療時間を変更することができる。

(職員)

第8条　診療所に診療所長、医師、看護師その他必要な職員を置く。

(利用料金)

第9条　指定管理者は、第4条の診療を受けた者から、法令で定める算定方法により、これに要した費用を利用料金として徴収する。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(弁償)

第11条　患者及びその他付添人又は来訪者は、診療所の設備その他の物件を破損したときは、それを弁償しなければならない。ただし、指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、市長の承認を得て、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減額することができる。

(指定管理者不在期間の読替え)

第12条　市長が、大田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年大田市条例第61号)第10条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消した場合若しくは指定管理者に業務の停止を命じた場合又は指定管理者を指定しない場合は、第7条第1項中「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要があると認めるときは」と、第9条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料及び手数料」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「手数料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「手数料」と、「定める額を上限として指定管理者が市長の承認を得て定める額」とあるのは「定める額」と、同条第4項中「利用料金」とあるのは「使用料又は手数料」と、「定める額を上限として指定管理者が市長の承認を得て定める」とあるのは「定める」と、第10条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料又は手数料」と、「指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、特別の事情があると認めるときは」と、前条中「指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、特別の事情があると認めるときは」と、別表第2備考中「利用料金」とあるのは「手数料」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。