(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)で定める介護保険指定居宅サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、基準該当介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、基準該当居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院及び指定介護療養型医療施設(以下「介護保険事業者」という。)が行う介護保険適用サービス(以下「サービス」という。)の提供中に発生した事故について、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)、介護医療院の人員、施設及び整備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)(以下「運営基準」という。)に定めるところにより、当該介護保険事業者が市長に事故報告(以下「報告」という。)を行う場合の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(介護保険事業者のとるべき措置)

第2条　介護保険事業者は、運営基準に基づき発生した事故の状況等を速やかに市長に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(報告の対象)

第3条　報告を行う対象となる事故は、介護保険事業者がサービス提供中(送迎を含む。)に発生した利用者又は入所者若しくは入院患者の事故とする。

(事故の範囲)

第4条　報告を行う事故の範囲は、介護保険事業者側の過失の有無にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(報告)

第5条　介護保険事業者は、次に掲げる報告を市長に行うものとする。

(事故対策)

第6条　介護保険事業者は、発生した事故に適切に対処するため、次に掲げる措置を行うよう努めなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、報告の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。