○大田市在宅生活復帰支援事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第59号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険施設(介護保険法(平成9年法律第123号)。以下「法」という。)第7条第19項に規定する施設をいう。以下「施設」という。)並びに病院及び診療所(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。以下「病院等」という。)の入所者又は入院患者(以下「入所者等」という。)が、自宅での生活の適否を試行するための一時的な外泊に際し、外泊中に利用する在宅サービスに係る介護サービス費用の一部を助成し、在宅生活への復帰を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 この補助金の交付対象者は、法に基づく要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者のうち、施設又は病院等の入所者等で在宅生活へ復帰するための外泊を行う際に在宅サービスを必要とする者(以下「サービス必要者」という。)が、大田市に所在する法に基づく指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者又は基準該当居宅介護支援事業者から次に掲げる在宅サービスを受けた者とする。

(1) 訪問介護又は介護予防訪問介護

(2) 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護

(3) 訪問看護又は介護予防訪問看護

(4) 訪問リハビリテーション介護予防訪問リハビリテーション

(5) 福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与

(6) 居宅介護支援(在宅復帰サービス計画作成)又は介護予防支援

(補助率)

第3条 補助率は、前条第1号から第5号までの介護サービスにあっては、介護サービスに要した経費と居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)に定める居宅介護サービス費等区分支給限度基準額、介護予防サービス費等区分支給限度基準額又は別表に定める額のいずれか低い額の10分の9とする。

2 前条第6号に規定する介護サービスにあっては、1件当たり2,000円とする。

(利用限度日数)

第4条 外泊による利用限度日数は、2年で延べ12日間までとする。ただし、外泊1回当たりの利用限度日数は、連続6日とする。

(交付申請)

第5条 サービス必要者がこの事業に基づく外泊をしようとするときは、在宅の介護支援専門員と協議を行い、在宅生活復帰支援事業補助金交付申請書(様式第1号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

2 前項の申請を行う場合において、在宅の介護支援専門員は、サービス必要者の心身の状況、希望等を勘案して在宅復帰に必要と思われる介護サービスの種類を決定し、施設又は病院等の介護支援専門員及び関係者(以下「関係者」という。)と連絡調整を行い、在宅生活復帰支援事業サービス利用計画書(別紙1)を作成し申請書に添付するものとする。

(交付決定通知)

第6条 市長は、前条に規定する交付申請があったときは申請内容を審査し、交付の可否を決定するとともに、在宅生活復帰支援事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第1号)によりサービス必要者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条 前条に規定する交付決定を受けた者(以下「利用者」という。)がサービス利用計画を変更するときは、在宅生活復帰支援事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、利用者は、在宅生活復帰支援事業サービス変更利用計画書(別紙2)を添付するものとする。

(変更利用承認通知)

第8条 市長は、前条に規定する変更承認申請があったときは変更申請内容を審査し、承認の可否を決定するとともに、在宅生活復帰支援事業変更利用承認・不承認通知書(様式第2号)により利用者に通知するものとする。

(実績報告及び交付請求)

第9条 利用者は、事業が完了したときは、在宅生活復帰支援事業実績報告書・兼補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合において、利用者は、在宅生活復帰支援事業サービス利用実績書(別紙3)を添付するものとする。

(確定通知及び支払)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告及び交付請求があったときは、内容を審査の上、適合すると認めた場合には交付すべき補助金の額を確定し、在宅生活復帰支援事業補助金確定通知書(様式第4号)により利用者に通知し、補助金を支払うこととする。

2 補助金の交付は、償還払いとする。ただし、サービス事業者が、あらかじめ利用者から当該補助金の受領に関する権限を委任されているときは、利用者に対し支給されるべき額の範囲内において、サービス事業者が利用者に代わり支払を受けることができる。

(留意事項)

第11条 サービス事業者は、この事業の終了後に利用者、当該家族及び居宅の介護支援専門員に対して、利用者の在宅復帰に向けての助言を行うものとする。

2 在宅の介護支援専門員は、関係者に介護サービスの実施結果等を情報伝達するなど、利用者が円滑に在宅生活に復帰できるよう努めるものとする。

3 この事業に係る利用者負担については、法第51条及び第61条の規定による高額サービス費の対象にはならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第12号)

この告示は、平成19年3月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費等

要介護度

1日当たりの区分支給限度

(30.4日で割り返した額)

補助対象経費

(限度日数6日間)

要支援1

1,634円/日

9,804円

要支援2

3,421円/日

20,526円

要介護1

5,453円/日

32,718円

要介護2

6,407円/日

38,442円

要介護3

8,799円/日

52,794円

要介護4

10,065円/日

60,390円

要介護5

11,786円/日

70,716円

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大田市在宅生活復帰支援事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第59号

(平成19年3月1日施行)