(設置)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号)第5条の規定に基づき、市が行う母子保健事業の推進を図るため、大田市に母子保健推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　推進員は、母子保健に熱意のある者を各地区から1人選出し、市長が委嘱する。ただし、地区の事情、人口等により2人以上委嘱することができる。

(任期)

第3条　推進員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合、補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

(推進会議)

第4条　推進会議(以下「会議」という。)は、推進員及び母子保健担当職員をもって構成する。

(推進員の任務)

第5条　推進員は、市の母子保健活動の推進に協力するものとし、次に掲げる活動を行うものとする。

(記録及び報告)

第6条　推進員は、活動状況を明らかにした母子保健推進員活動報告書(様式第1号)を備え付けるとともに、その状況を翌月15日までに取りまとめ、市長に報告するものとする。

(妊産婦、乳幼児等の訪問指導依頼)

第7条　推進員は、第5条に規定する任務により訪問指導の必要性を認めた場合は、速やかに母子保健担当職員の訪問指導を依頼するものとする。

(推進員の遵守事項)

第8条　推進員は、その活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(報償金)

第9条　市長は、推進員に予算の範囲内で報償金を支給するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。