(趣旨)

第1条　地域の清潔の推進並びに資源物、不燃物及び可燃物の収集作業の効率化を図るため、分別収集ステーション等(分別収集ステーション、不燃物集積所及び可燃物収納施設をいう。)を設置するものに対し補助金を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象等)

第2条　補助金は、自治会等が行う次項の事業に対して、予算の範囲内で交付するものとする。自治会等とは自治会又は施設を共同設置するグループをいい、貸主や不動産会社が管理する集合住宅(同一の貸主や不動産会社が一団の土地に複数管理する一戸建て住宅を含む。)は対象外とする。ただし、集合住宅の場合でも、集合住宅の戸数以上の近隣住民が共同設置する場合は、対象とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、大田市分別収集ステーション等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、大田市分別収集ステーション等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第5条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、大田市分別収集ステーション等設置事業(変更・中止)承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　第4条の規定による通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、当該通知を受けたときから3箇月以内に補助事業を完了し、完了後30日以内に事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けたものが、この要綱若しくは市長の指示に反し、又は提出書類が事実と相違しているときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。