(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、大田市(以下「市」という。)が交付する浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項について、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助対象地域)

第3条　補助対象地域は、大田市全域とする。ただし、次に掲げる区域は、除く。

(補助金の交付)

第4条　市は、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録された浄化槽(以下「登録浄化槽」という。)を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表第1に掲げる区分につき、それぞれ同表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)及び浄化槽設置届出書(様式第2号)に別表第2に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知等)

第7条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に別表第3に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金交付額確定通知後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場及び写真において確認するものとする。

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。