(目的)

第1条　市は、市民の自主的なコミュニティ活動の振興を図るため、自治会集会所(以下「集会所」という。)の建設(改築を含む。以下同じ。)若しくは修繕(既設の集会所の壁、柱、はり、屋根、階段、天井等の改修及び電気設備又は給排水衛生設備を整備すること並びに増築することをいう。以下同じ。)を行う自治会に対し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、集会所の建設又は修繕を行おうとする自治会に対し、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助率等)

第3条　補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自治会集会所建設(修繕)事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第5条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の承認を受けなければならない。

(追加資料の提出)

第6条　申請者は、第4条第2項及び前条の審査に当たり、市長が、申請内容について、追加資料を求めたときは、これに応じなければならない。

(報告)

第7条　申請者は、事業が完成したときは、速やかに自治会集会所建設(修繕)事業実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、申請者から自治会集会所建設(修繕)事業補助金精算払請求書(様式第8号)の提出があったときには、速やかに補助金を交付するものとする。

(処分の制限)

第9条　この要綱に基づく建設(修繕)事業の補助の対象となった集会所については、善良な管理の下に効率的な運営を図り、事業完了後10年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者が、この要綱若しくは市長の付した条件に違反し、又は提出書類が事実と相違しているときは、市長は、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。