○大田市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例

平成17年10月1日

条例第146号

(設置)

第1条 大田市の農業経営及び農村生活における改善合理化と、市民の明るく豊かな文化生活、教養の向上並びに新しい農村の地域社会づくりのため、大田市農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

仁摩農村環境改善センター

大田市仁摩町仁万540番地1

(開館時間)

第3条 改善センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第4条 改善センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(使用目的)

第5条 改善センターは、次の用途に使用する。

(1) 農林業振興に必要な研修及び実習並びに指導

(2) 生活改善を推進するための事業

(3) 保健体育、健康管理に関する実習及び指導

(4) 社会教育、社会福祉のための使用に供すること。

(5) 住民の集会その他公共使用又は公共的使用に関すること。

(6) 市長が特に必要と認めた事業を行うこと。

2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、支障のない限り、次の各号に掲げる行為に使用させることができる。

(1) 個人又は団体の利益のための集会、催し等

(2) 営利を目的とする宣伝、興行等

(3) 物品の販売及びこれに類する行為

(4) 前3号のほか、市長が必要と認めた行為

(使用の許可)

第6条 改善センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出て許可を受けなければならない。

2 市長は、改善センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 市長は、使用の目的及び方法が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設を損壊するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) その他施設等の管理上支障があると認められるとき。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第8条 第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等の許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の停止又は取消し)

第9条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定により付した条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(1) 第6条第2項の規定により許可に付した条件に違反したとき。

(2) 第7条各号のいずれかに該当する事由が判明し、又は生じたとき。

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(4) 施設等の管理上特に必要と認めるとき。

(5) その他この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

2 前項の措置によって使用者が損害を受けた場合において、市は補償の責任を負わない。

(使用料の納付)

第10条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、第6条第1項の許可を受けたときに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者がその責めに帰することができない理由により施設等を使用することができなくなったとき。

(2) 管理上特に必要があるため、第9条の規定により許可を取り消したとき。

(3) 使用者が使用開始の前日までに使用の中止を申し出たとき。

(入場の制限)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、改善センターの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認められる者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれのある物を携行する者

(3) その他施設等の管理上支障があると認められる者

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、施設等の使用を終えたとき又は使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、速やかに当該施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長は、使用者に代わってこれを執行し、使用者は、その費用を弁償しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条 改善センターの施設又は設備その他の物件を故意又は過失によりき損し、汚損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、改善センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の仁摩町農村環境改善センター設置及び管理に関する条例(平成3年仁摩町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

仁摩農村環境改善センター使用料

(単位:円)

使用する時間

午前

午後

夜間

昼間

昼夜間

全日

午前9時~正午

午後1時~午後5時

午後6時~午後10時

午前9時~午後5時

午後1時~午後10時

午前9時~午後10時

室名

区分

多目的ホール

一般料金

2,366

3,014

3,662

5,379

6,675

9,041

営業料金

3,548

4,526

5,503

8,075

10,028

13,577

研修室

一般料金

1,934

2,160

2,695

4,094

4,855

6,788

営業料金

2,900

3,240

4,032

6,140

7,272

10,173

実習室

一般料金

1,358

1,512

1,882

2,870

3,394

4,752

営業料金

2,036

2,273

2,829

4,310

5,101

7,138

全館

一般料金

5,658

6,686

8,239

12,343

14,925

20,582

営業料金

8,486

10,039

12,363

18,525

22,402

30,888

備考

1 使用する時間欄に掲げる時間(以下「表示時間」という。)の中途において、使用を開始し、又は使用を終えた場合においても、表示時間に対する使用料を徴収する。

2 表示時間を超えて使用した場合は、その超えた部分が属する表示時間に対する使用料をあわせて徴収する。

3 冷暖房を使用する場合は、使用料の5割相当額を冷暖房料金として徴収する。

(1) 冷房期間は、原則として7月1日から9月30日までとする。

(2) 暖房期間は、原則として11月20日から翌年の4月10日までとする。

4 一般料金とは、第5条第1項に該当する使用料をいう。

5 営業料金とは、第5条第2項に該当する使用料をいう。

6 使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。

設備・備品等使用料(1時間当たり)

(単位:円)

区分

幕装置

舞台照明

拡声装置(ホール)

拡声装置(研修室)

バレーボール用具

バトミントン用具

卓球用具

使用料

535

1,080

535

206

535

308

308

備考 使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。

大田市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例

平成17年10月1日 条例第146号

(平成26年4月1日施行)