○大田市生活改善センターの設置及び管理に関する条例

平成17年10月1日

条例第150号

(設置)

第1条 地域住民の生活改善及び生活環境の整備等山村の振興のために必要な事業の推進に資するため、大田市生活改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(使用の範囲)

第3条 センターは、市及び地域住民が行う山村振興に係る行事(以下「行事」という。)に使用する。ただし、行事に支障がない場合に限り、他の目的のために使用させることができる。

(使用の許可)

第4条 センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用の制限)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、第3条ただし書の規定にかかわらず、使用を許可しない。

(1) 公の秩序若しくは善良な風俗に反し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 特定の団体又は個人が専ら営利を目的に使用しようとするとき。

(3) その他センターの管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し)

第6条 会合の内容が特に目的に反し、又は甚だしく穏当を欠き、若しくは社会的に悪影響を及ぼすものと認められる場合においては、市長は、これを中止させ、又は即時解散を命ずることができる。

(損害賠償の義務)

第7条 センターの施設又は設備その他の物件を故意又は過失によりき損し、汚損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第8条 市長は、センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の行う業務)

第9条 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) センターの維持管理に関する業務

(2) 第4条の許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 前項の場合における第4条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大田市生活改善センター条例(昭和49年大田市条例第1号)又は温泉津町生活改善センター設置条例(昭和46年温泉津町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

名称

位置

志学生活改善センター

大田市三瓶町志学ロ869番地1

水上生活改善センター

大田市水上町三久須21番地

西田生活改善センター

大田市温泉津町西田601番地4

井田生活改善センター

大田市温泉津町井田イ110番地1

福浦生活改善センター

大田市温泉津町吉浦338番地

大田市生活改善センターの設置及び管理に関する条例

平成17年10月1日 条例第150号

(平成21年4月1日施行)