(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う農地、農業用施設災害復旧事業(別表に掲げる事業。以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(被徴収者)

第2条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、当該事業により特に利益を受ける土地の所有者及び耕作者とする。

(分担金の額)

第3条　分担金の総額は、事業費の額から国及び県から交付を受けるべき補助金の額を差し引いた額の100分の50以内とする。ただし、公益上緊急を要し、やむを得ないと認められる場合に行われる事業については、当該事業に要する分担金の総額の100分の100を徴収することができる。

(賦課基準)

第4条　分担金は、土地の関係面積その他の事情を考慮し、市長が各人の受ける利益の度合によりあん分して課する。

(徴収方法)

第5条　分担金は、事業実施年度内において一時に徴収するものとする。ただし、市長は必要があると認めるときは、分割して徴収することができる。

(徴収の延期等)

第6条　市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金の徴収を延期し、若しくは賦課額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。