○大田市農林水産業関係補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第79号

(趣旨)

第1条 市は、農林水産業振興と農山漁村の活性化を図るため農林水産業関係補助金(以下「補助金」という。)を補助事業者に交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条 市は、補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

2 前項に規定する補助金の名称、目的、交付の対象とする事務又は事業の内容、交付の率等は、次表のとおりとする。

補助金の名称

補助金交付の目的

補助金交付の対象である事業の内容

交付の率又は金額

補助事業者等の範囲

有害鳥獣被害対策事業費補助金

農作物への被害を除去し農地の荒廃を防ぎ農業経営の安定を図る。

有害鳥獣駆除事業

ア 捕獲奨励事業

捕獲に要する経費

イ 駆除班活動助成事業

班活動に要する経費

別に定める

農業協同組合及び有害鳥獣駆除班

経営所得安定対策等直接支払推進事業補助金

経営所得安定対策等の普及、推進を円滑に行うため。

経営所得安定対策等直接支払推進事業

農業再生協議会の事業に要する経費

10/10

農業再生協議会

強い農業づくり交付金事業費補助金

産地の特色を生かした新鮮でおいしい農産物の供給体制の確立を図る。

ア ブランド産地確立推進事業

農産物の供給体制の確立を図るために要する経費

1/2以内(ソフト事業)

1/3以内(ハード事業)

農業協同組合、農業者等で組織する団体

イ 集落営農育成・確保緊急整備支援事業

集落営農の組織化を推進するため整備する施設機械等に要する経費

1/2以内

農地所有適格法人、集落営農組織

ウ 原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等整備事業

省エネ計画に基づき農業経営の生産コスト削減により、土地利用型作物農家の経営安定化に資する機械整備等に要する経費

1/3以内

農業協同組合、農地所有適格法人、農業者等で組織する団体

自営就農開始支援事業補助金

認定就農者が認定就農計画に基づいて行う経営に必要な施設等の整備に対し支援する。

(1) 就農用施設機械整備事業

施設、機械を購入し、又は設置する事業

(2) 就農用素畜導入事業

素畜を導入する事業

(3) 就農用果樹等植栽事業

果樹等を植栽する事業

(4) 就農用土地基盤整備事業

排水改良、土壌改良その他作付条件を整備する事業

(1施設等当たり、300千円以上)

1/2以内

(1事業当たり補助金額は、15,000千円以内)

認定就農者

企業等の農業参入支援事業費補助金

企業等の農業参入、及び農業経営の発展に要する経費に対し支援する。

(1) 活動支援(ソフト事業)

(1) 1/2以内

株式会社又は持分会社等

①新規参入支援

①限度額1事業当たり1,000千円

②経営発展支援

②限度額1事業当たり1,000千円

(2) 整備支援(ハード事業)

(2) 1/2以内

①新規参入支援

①限度額1作目当たり18,000千円

担い手総合支援事業

農業の担い手の育成・支援に必要な事業に対し支援する。

担い手支援に係る調査、研修等各種事業に要する経費

定額

農業再生協議会

農業経営力向上支援事業費補助金

地域の中心となる経営体の育成・確保のため、農業経営の法人化及び集落営農の組織化を支援する。

農業経営力向上支援事業実施要綱(平成28年4月1日付け27経営第3337号農林水産事務次官依命通知。以下この項において「実施要綱」という。)に定められたもののうち

定額


(1) 農業経営の法人化支援

(1) 400千円/組織

(1) 実施要綱別記3の法人

(2) 集落営農の組織化支援

(2) 200千円/組織

(2) 実施要綱別記4の集落営農

持続的農業推進事業

堆肥の有効活用による環境にやさしい農業を推進し、安心安全な特色ある地域ブランド農作物の産地化を図る事業に対し支援する。

堆肥購入価格の一部を助成

500円/1t

生産農家及び生産団体

土づくりと生産管理のための土壌検査料の一部を助成

500円/1検体

耕作放棄地再生利用緊急対策事業

耕作放棄地を解消し、再生された農地での営農等利用を図る事業に対し、支援する。

(1) 10a当たり50千円以上の再生作業にかかる工事費

工事費の9割から国費50千円/10aを除く工事費残額

大田市耕作放棄地対策協議会

(2) 荒廃の程度が大きく、重機等を用いて行う再生作業にかかる工事費

1/5

農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金

農林水産物の地産地消、地産都商を目指した生産、販売及び流通加工販売促進、耕畜連携を図る事業に対し支援する。

推進活動に要する経費

1/2以内又は定額(200千円/事業主体)

農業協同組合、漁業協同組合、森林組合及び農林水産業者で組織する団体等

小規模基盤・施設等整備に要する経費

1/2以内

農地利用集積円滑化団体運営費補助金

農地の貸借を円滑に行い、意欲ある農業者への農地の集積を行う農地利用集積円滑化団体の運営を支援する。

運営費のうち、国からの補助金等を除く部分を支援する。

国からの補助金等を除く部分以内

農地利用集積円滑化団体(島根県農業協同組合)

地産地消推進支援事業費補助金

地場産品の消費拡大や農林水産業に関する情報発信等、地産地消を推進する事業に対し支援する。

(1) 地産地消の推進のために要する経費

(2) 営農指導強化(農業アドバイザー)のために要する経費

1/2以内

島根県農業協同組合

環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援する。

支援対象取組

(1) 化学肥料・農薬の5割低減の取組とあわせて行う環境保全等に効果の高い営農活動

(2) 有機農業の取組

4,000円/10a以内

エコファーマー認定を受けている農業者・法人等

自営就農後継者対策支援事業

子等への経営継承が見込まれる認定農業者の、経営基盤強化や経営安定化のために必要な施設等の整備に対して支援する。

経営継承に必要な次の経費

(1) 施設、機械の購入若しくは設置に要する経費

(2) 素畜の導入に要する経費

(3) 果樹等の植栽に要する経費

(4) 排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

(1施設等当たり、300千円以上)

1/2以内

(1事業当たり補助金額は、4,999千円以内)

認定農業者

半農半X開始支援事業

半農半X(いわゆる兼業就農)実践者が半農半X実践計画書に従って農業経営を開始する場合に必要な施設等の整備に支援する。

(1) 施設若しくは機械の購入又は設置

(2) 素畜の導入

(3) 果樹等の植栽

(4) 排水改良、土壌改良その他作付条件等の生産基盤の整備

(1施設等当たり、300千円以上)

1/2以内

(1事業当たり補助金額、1,500千円以内)

半農半X実践者であって、半農半X実践計画に基づき、就農しているもの(就農を開始した日の属する日から起算して3年以内の者に限る。)又は見込まれるもの

雇用創出支援事業

農業法人等が規模拡大・経営多角化等により、新たな雇用を創出する場合や周年雇用期間を調整しながら年間雇用を創出する際に必要な施設等の整備に要する経費に支援

(1) 施設若しくは機械の購入又は設置

(2) 素畜の導入

(3) 果樹等の植栽

(4) 排水改良、土壌改良その他作付条件等の生産基盤の整備

(1施設当たり、300千円以上)

1/3以内

(1事業当たり補助金額、3,333千円以内)

農業法人、認定農業者及び認定農業者で構成される組織等(ただし、集落営農組織は除く)

農業経営対策地方公共団体事業費補助金

地域農業の中心となる経営体(担い手)の確保や、農地の集積を支援する。

ア 人・農地問題解決推進事業

定額

地域の中心となる経営体(農業者、農地所有適格法人、集落営農組織)

経営規模の拡大や農業用機械等の導入等について支援する。

イ 経営体育成支援事業


① 融資主体補助型経営体育成支援事業

定額

3/10以内

② 被災農業者向け経営体育成支援事業

定額

3/10以内

③ 条件不利地域補助型経営体育成支援事業

1/2以内

機構集積協力金交付事業

農地中間管理機構(以降「機構」という)を活用し、農業の担い手への農用地の利用集積を促すことにより、認定農業者、特定農業団体等の農業経営の安定化、効率化を図る事業に対し支援する。

(1) 地域集積協力金交付事業

地域内農地の一定割合以上を機構に貸付けた地域に対し、貸付けた農用地の面積に応じて助成。

別に定める

機構を活用した農業の担い手への農地集積に協力する農地所有者等

(2) 経営転換協力金交付事業

土地利用型農業から経営転換する農業者等が、機構を介し、担い手の農地集積に協力する農用地の面積に応じて助成

(ア) 0.5ha以下:30万円/戸

(イ) 0.5ha越2.0ha以下:50万円/戸

(ウ) 2.0ha越:70万円/戸

(3) 耕作者集積協力金交付事業

担い手の分散した経営農地の連坦化に、機構を介して協力する農用地の面積に応じて助成

別に定める

需給調整円滑化推進交付金

「需要に応じた米生産の推進に関する要領」に基づき、米の需給調整を実施するため。

農業再生協議会が行う、米の需給調整に要する経費

10/10

農業再生協議会

産地間競争を勝ち抜く島根米の販売力強化対策事業

産地と消費者や小売店等が結び付いた「こだわり米」等の契約的取引の拡大に向け、担い手組織が行う生産・販売活動経費を支援する。

「こだわり米」の販売拡大に向けた生産・販売の取組に必要な次の経費

(1) マーケット調査活動

(2) こだわり米の開発・研究

(3) こだわり米の生産体制の整備

(4) こだわり米の販売開拓・拡大活動

(5) 安定的な販売システムづくり

1/2以内(1事業当たり補助金額は、概ね300千円を目安とする)

(1) 農業者3戸以上で組織する団体

ア 農事組合法人

イ 農事組合法人以外の農地所有適格法人

ウ 特定農業団体

エ その他任意団体

(2) その他知事が特に認める団体・個人

革新的生産技術(コスト低減)事業

主食用米及び飼料用米・WCS用稲の収益向上を目指した、担い手農家の一層の低コスト化に向けた取組を支援する。

担い手組織等が稲作の低コスト化に向け、次の革新的技術導入に向けた機械整備に必要な経費

(1) 直播栽培(種子コーティングマシン含む。なお、無人ヘリは含まない)

(2) 疎植栽培

(3) その他(低コスト技術と認められるもの)

1/2以内(1事業当たり事業費概ね3,000千円を目安)

(1) 農業者3戸以上で組織する団体

ア 農事組合法人

イ 農事組合法人以外の農地所有適格法人

ウ 特定農業団体

エ その他任意団体

(2) その他知事が特に認める団体・個人

集落営農体制強化スピードアップ事業補助金

集落営農法人の更なる育成・確保を図るとともに、地域の実情に応じ、地域の将来像を描くことのできる広域連携組織の設立を目指し、地域の創意と工夫により事業を実施する際に要する経費に対して支援を行う。

1 広域連携組織設立支援



(1) 地域、組織のビジョン作成支援

広域連携組織が地域の目指すべき将来像を示したビジョンを作成するために取組む活動に掛かる経費を支援

推進活動

10/10

上限事業費

500千円/組織

(事業実施主体が任意の集落営農組織等の場合は250千円/組織)

・法人化やステップアップを目指し、将来ビジョンの作成・見直しを行う広域連携組織

・広域連携組織の設立を目指す集落営農法人や組織、団体

2 広域連携組織育成支援



(1) 多業化チャレンジ支援

組織の将来ビジョンに基づき行う、地域資源を活用した多業化の試行的な取り組みに対して支援

推進活動

2/3以内

上限事業費

500千円/組織

(事業実施主体が個別集落営農法人の場合は300千円/組織)

・広域連携組織等

・広域連携組織の設立を目指す集落営農法人

(2) 広域連携組織活動支援

広域連携法人や広域連携組織が行う事業で、単独の法人では収益の確保が困難、若しくは非効率的な取り組みや新たな人材の受け入れのための体制づくりに必要な推進活動及び施設・機械整備を支援

推進活動

1/2以内

上限事業費

2,000千円/組織

施設機械整備

1/2以内

上限事業費

20,000千円/組織(牛を導入する場合は250千円/頭を上限)

・広域連携組織

・施設・機械整備を行う場合は、広域連携法人及び法人計画を持つ広域連携組織、設立検討地区に限る

(3) 広域連携法人設立支援

複数の集落営農法人等が連携し、新たに法人を設立する際にかかる法人登記等に伴う経費を支援

法人設立

定額400千円/組織

以下の要件を全て満たすもの

ア 複数の集落営農法人等で構成される法人。又は、法人化が確実(設立総会による議決)と見込まれる広域連携組織

イ 地域の農業振興に関する将来像、地域貢献活動について記載した将来ビジョンを有すること

ウ 国の農業経営力向上支援事業の交付対象でないこと

3 個別集落営農法人支援

(1) 個別集落営農組織活動支援



①新規設立法人へのハード支援

新規設立した集落営農法人が農地を維持するために行う活動への支援

推進活動

1/2以内

上限事業費

1,000千円/組織

施設・機械整備

1/2以内

上限事業費

10,000千円/組織

(牛を導入する場合は250千円/頭を上限)

①事業実施前年度の1月から当年度の3月末までに法人化する予定又はした集落営農組織。又は、法人化が確実と見込まれる集落営農組織、未組織集落等

②地域貢献活動等支援

集落営農法人が行う地域貢献活動や経営の多角化、担い手不在集落へのサポート活動等、経営基盤の確立や規模拡大に向けた推進活動及び施設・機械整備を支援

②集落営農法人

(2) 経営管理能力向上に向けた支援

新規設立する集落営農法人の会計処理を支援

法人設立

定額

100千円/組織

平成28年4月1日以降に設立した集落営農法人又は、広域連携法人

(実施要領)

第3条 前条に規定する事業で必要ある場合は、実施要領をもって別に定める。

(実施承認申請)

第4条 補助事業を実施しようとする者は、あらかじめ事業実施承認申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。ただし、補助事業の認定上必要がないと認められる場合においては、これを省略することができる。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、速やかにその承認の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を承認申請した者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、有害鳥獣被害対策事業費補助金、環境にやさしい農業推進事業費補助金又は農業振興助成制度補助金について、合併前の農業関係補助金交付要綱(昭和46年大田市告示第36号)、温泉津町補助金交付規則(平成3年温泉津町規則第3号)、仁摩町有害鳥獣被害対策事業補助金等交付要綱(平成12年仁摩町告示第20号)又は補助金等交付規則(昭和49年仁摩町規則第17号)(以下これらを「合併前の要綱等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 有害鳥獣被害対策事業、環境にやさしい農業推進事業又は農業振興助成制度について、施行日から平成17年度末までに補助金の交付決定を受けた者については、第2条の規定にかかわらず、なお合併前の要綱等の例による。

附 則(平成21年告示第57号の22)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第15号)

この告示は、平成22年3月3日から施行する。

附 則(平成22年告示第55号)

この告示は、平成22年5月31日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第63号)

この告示は、平成22年6月24日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第78号)

この告示は、平成22年10月8日から施行する。

附 則(平成23年告示第57号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第107号)

この告示は、平成23年10月12日から施行する。

附 則(平成24年告示第89号)

この告示は、平成24年4月24日から施行する。

附 則(平成24年告示第96号)

この告示は、平成24年5月31日から施行し、平成24年4月6日から適用する。

附 則(平成24年告示第124号)

この告示は、平成24年9月3日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第143号)

この告示は、平成24年12月19日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第6号)

この告示は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第66号の5)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第76号)

この告示は、平成25年5月20日から施行する。

附 則(平成25年告示第109号)

この告示は、平成25年9月20日から施行し、平成25年7月13日から適用する。

附 則(平成26年告示第35号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第88号)

この告示は、平成26年6月20日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第15号)

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第93号)

この告示は、平成27年5月14日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第120号)

この告示は、平成27年7月23日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第7号)

この告示は、平成28年1月22日から施行する。

附 則(平成28年告示第95号)

この告示は、平成28年5月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第4号)

この告示は、平成29年1月26日から施行する。

附 則(平成29年告示第74号)

この告示は、平成29年5月8日から施行する。

画像

大田市農林水産業関係補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第79号

(平成29年5月8日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年10月1日 告示第79号
平成21年4月1日 告示第57号の22
平成22年3月3日 告示第15号
平成22年5月31日 告示第55号
平成22年6月24日 告示第63号
平成22年10月8日 告示第78号
平成23年4月1日 告示第57号
平成23年10月12日 告示第107号
平成24年4月24日 告示第89号
平成24年5月31日 告示第96号
平成24年9月3日 告示第124号
平成24年12月19日 告示第143号
平成25年2月1日 告示第6号
平成25年4月1日 告示第66号の5
平成25年5月20日 告示第76号
平成25年9月20日 告示第109号
平成26年3月31日 告示第35号
平成26年6月20日 告示第88号
平成27年2月27日 告示第15号
平成27年5月14日 告示第93号
平成27年7月23日 告示第120号
平成28年1月22日 告示第7号
平成28年5月25日 告示第95号
平成29年1月26日 告示第4号
平成29年5月8日 告示第74号