(趣旨)

第1条　市が行う林地崩壊防止事業及び林地荒廃防止施設災害復旧事業(以下「事業」という。)について地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収は、この条例の定めるところによる。

(納入義務者)

第2条　分担金は、当該事業により特に利益を受ける森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定する森林所有者又は当該事業により特に利益を受ける人家所有者に課する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、別表のとおりとする。

(賦課基準)

第4条　分担金は、土地の関係面積その他の事情を考慮し、市長が各人の受ける利益の度合によりあん分して課する。

(徴収方法)

第5条　分担金は、当該年度内において一時に徴収するものとする。ただし、市長は必要があると認めたときは、分割徴収の方法によることができる。

(徴収の猶予又は減免)

第6条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、徴収を猶予し、又はその額の全部若しくは一部を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。