2　協議会は、次の事項を審議するものとする。

3　協議会は市、大田市猟友会、島根県農業協同組合、大田市森林組合、西部農林振興センター、鳥獣保護についての有識者及びその他関係者をもって構成する。

4　協議会を設置した時、市長は、鳥獣被害について過去の被害発生状況、加害鳥獣の生息状況及び駆除実績等に基づき、被害発生予察表(様式第1号)及び年間駆除実施計画表(様式第2号)を作成するものとする。

2　駆除鳥獣及び捕獲方法は、別表第1に示すとおりとする。

3　駆除の許可基準は、別表第2に示す有害鳥獣駆除許可基準(以下「許可基準」という。)のとおりとする。

2　被害者からの依頼に基づく駆除

2　駆除の実施に当たり、駆除者は必ず許可証を携帯するものとする。

3　市長及び実施隊員は、駆除に伴う危害の発生防止については、万全の措置を講ずるものとし、許可された駆除の実施期間、区域、方法等を地域住民に周知徹底を図るとともに、道路上の要所に立札、旗等により、この旨標示し、安全を期さなければならない。また、必要がある場合は当該土地所有者の承諾等を求め協力が得られるよう努めるものとする。

4　銃器による駆除の場合は、駆除目的のために使用する弾丸以外の弾丸を携帯してはならない。

5　捕獲檻及び捕獲柵による駆除については、捕獲許可期間のみ稼働させ、許可期間以外は稼働しないよう措置を講じておくものとする。

6　許可を受けた者は、許可期間終了後30日以内に許可証に有害鳥獣捕獲実績報告書(様式第7号)を添えて市長に返納するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の大田市有害鳥獣駆除実施要綱(平成12年大田市告示第31号)、温泉津町有害鳥獣駆除実施要綱(平成13年温泉津町告示第19号)又は仁摩町有害鳥獣駆除実施要綱(平成12年仁摩町告示第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

この告示は、平成27年5月29日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。