(趣旨)

第1条　島根県林業・木材産業循環成長対策交付金交付要綱(令和5年4月28日付け林第21号島根県農林水産部長通知)、島根県林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領(令和5年4月3日付け林第27号島根県農林水産部長通知)及び島根県森林整備地域活動支援交付金交付要綱(平成14年5月27日付け林管発第90号)に基づき、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図るため、大田市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金の名称及び交付対象地域等)

第2条　交付金の名称、対象となる事業、交付の率及び交付額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付対象者)

第3条　地域活動の着実な推進を図るため市長と締結する協定に基づき地域活動を行う者を交付対象者とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付申請をしようとする者は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定に基づき申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付対象事業者」という。)が、交付決定の内容について変更の承認を受けようとする場合には、森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。ただし、事業費の合計が30％以下の増減額の場合はこの限りでない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付対象事業者が、事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合は、第5条の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(遂行状況報告)

第8条　交付対象事業者は、事業の遂行状況を交付金の交付の決定に係る年度の9月末現在において、森林整備地域活動支援交付金遂行状況報告書(様式第4号)を当該年度の10月6日までに市長に提出しなければならない。

(概算払い)

第9条　交付対象事業者は、当該事業を当該年度に完成する場合においてその完成を確実にするために概算払いの請求をする場合は、1月末日までに森林整備地域活動支援交付金概算払い請求書(様式第5号)により提出するものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象事業者は、事業が完了したときは、森林整備地域活動支援交付金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第11条　市長は、前条の実績報告により事業の内容に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、森林整備地域活動支援交付金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(関係書類の整備等)

第12条　交付対象事業者は、交付金に関する会計帳簿及びその他の書類を、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。