(趣旨)

第1条　市は、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業者の新商品開発等の新たなものづくり及び新分野への進出、開発した商品の販路拡大など、事業者の先進的な取組や市内道の駅や大田市ふるさと納税返礼品として取り扱うことのできる市のPRに資する商品開発事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「事業者」とは、市内に事業所又は住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、市税等を滞納している者を除く。

(補助の対象等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びにこれに対する補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業実施の承認)

第4条の2　複数年度実施の場合は、申請者は事業実施前にあらかじめ中小企業等活性化総合支援事業実施承認申請書(様式第2号)に、前条第1項に掲げる資料を添えて提出しなければならない。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、補助事業に着手した年度内とする。

(審査)

第6条　市長は、申請者から別表「1　新商品開発チャレンジ支援事業」又は「2　商品パッケージ改良支援事業」について申請があった場合は、有識者等で構成される審査会によりその内容を審査するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第4条第1項に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、前条に基づく審査又はその他の方法による審査等を行い、必要に応じて調査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。また、前条による審査の結果、不採択となった事業は、不採択通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、又は事業を中止する場合には、変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(完了報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、概算払を受けようとする1月前までに第9条の完了報告に準じた報告書及び添付書類を提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を求めることができる。

(補助事業の実施効果報告)

第13条　補助事業者は、補助事業終了後5年間、当該補助事業に係る過去1年間の事業状況について、別に定める日までに事業状況報告書(様式第9号)を提出しなければならない。

(成果の帰属)

第14条　補助事業により得られた産業財産権等の開発成果は、補助事業者に帰属するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。