○大田市メイドイン大田創出支援事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第94号

(趣旨)

第1条 市は、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業者の新商品開発等の新たなものづくり、ものづくりを目的とした新技術の開発及び新分野への進出、開発した商品の販路拡大など、事業者の先進的な取組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「事業者」とは、市内に事業所又は住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、市税等を滞納している者を除く。

(1) 事業活動を行う中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。以下同じ。)

(2) 中小企業者の団体

(3) 特定非営利活動法人

(4) 農業協同組合又は漁業協同組合

(5) 新たなものづくりによって市内において雇用の創出を伴う事業化をめざす個人又は団体

(6) 市内の地域資源の活用により付加価値の創出を目指す個人又は団体

(7) 観光客の消費機会の拡大に資するため観光客を対象とした商品開発を行う個人又は団体

2 この要綱において「取引拡大型試作開発助成事業」とは、公益財団法人しまね産業振興財団が、ものづくり関連の新規受注や取引拡大に向けての製品開発及び試作品開発・改良又は、新製品生産のための技術開発を行う企業又は組合等に対して、当該財団が制定した取引拡大型試作開発助成金交付要綱に基づき助成する事業をいう。

3 この要綱において「革新型研究開発助成事業」とは、公益財団法人しまね産業振興財団が、ものづくり関連の革新的な新製品又は新技術の研究及び開発を促進させることにより、企業競争力の強化を促し、地域経済への波及効果を図ることを目的として、企業又は組合等に対し、革新型研究開発助成金交付要綱に基づき助成する事業をいう。

(補助の対象等)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びにこれに対する補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 市税等の滞納のない証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 「売れる商品・技術開発支援事業」の申請者は、前項の規定にかかわらず、補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 取引拡大型試作開発助成事業又は革新型研究開発助成事業による助成金交付確定通知の写し

(2) 取引拡大型試作開発助成事業又は革新型研究開発助成事業の申請書の写し

(3) 取引拡大型試作開発助成事業又は革新型研究開発助成事業の実績報告書の写し

(4) 市税等の滞納のない証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

3 事業の内容により、やむを得ず複数年度にわたり実施する必要がある場合(以下「複数年度実施の場合」という。)は、事業が完了する年度に補助金交付申請を行うものとする。

(事業実施の承認)

第4条の2 複数年度実施の場合は、申請者は事業実施前にあらかじめメイドイン大田創出支援事業実施承認申請書(様式第4号の2)に、第4条第1項に掲げる資料を添えて提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する事業実施承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、第6条の計画に相当する計画であると認めた時は、メイドイン大田創出支援事業実施承認通知書(様式第4号の3)により、申請者に通知するものとする。ただし、この承認通知は補助金の交付を担保するものではない。

(補助対象期間)

第5条 補助対象期間は、補助事業に着手した年度内とする。

2 「売れる商品・技術開発支援事業」の補助対象期間は、前項の規定にかかわらず、取引拡大型試作開発助成事業又は革新型研究開発助成事業による確定通知を受けた年度内とする。

3 複数年度実施の場合の補助対象期間は、第1項の規定にかかわらず事業が完了する年度内までとする。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、第4条第1項に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、又は事業を中止する場合には、変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。

3 複数年度実施の場合で、計画に変更があった場合は、前2項の規定を準用する。

(完了報告)

第8条 「売れる商品・技術開発支援事業」を除く補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定に係る市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(1) 収支精算書(様式第8号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、第4条第2項の規定による補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付決定及び確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第10条 「売れる商品・技術開発支援事業」を除く補助事業者は、概算払を受けようとするときは、概算払を受けようとする1月前までに第8条の完了報告に準じた報告書及び添付書類を提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を求めることができる。

(補助事業の実施効果報告)

第12条 補助事業者は、補助事業終了後5年間、当該補助事業に係る過去1年間の事業状況について、別に定める日までに事業状況報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

(成果の帰属)

第13条 補助事業により得られた産業財産権等の開発成果は、補助事業者に帰属するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前のメイドイン大田創出支援事業補助金交付要綱(平成11年大田市告示第29号。以下「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日から平成17年度末までに補助金の交付決定を受けた者については、第3条の規定にかかわらず、なお合併前の要綱の例による。

4 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成19年告示第53号の3)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第48号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第57号の21)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第34号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第54号の7)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、平成24年3月31日から施行する。

附 則(平成25年告示第60号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第50号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第39号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、平成27年3月25日から施行する。

附 則(平成29年告示第40号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業の名称

補助事業の内容

補助対象経費

補助率及び限度額

1 新商品開発チャレンジ支援事業

事業者が市内の地域資源を使った6次産業化、農商工連携又は異業種連携により、売れる商品づくりの前段階として商品の開発に取り組む経費

原材料等購入費、機械装置又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要する経費、外注加工費、技術指導受入費、検査費、研修費、旅費宿泊費、会場使用料、その他市長が特に必要と認める経費

当該補助対象経費の3分の2以内、限度額20万円

事業者が石見銀山遺跡世界遺産登録10周年に向け、観光客を対象として地域の特色を活かし、売れる商品及びメニューづくりの前段階として開発に取り組む経費

当該補助対象経費の3分の2以内、限度額20万円

2 売れる商品・技術開発支援事業

事業者が新分野進出や新規受注開拓に向けた試作品開発に取り組む経費及び新製品又は新技術の研究、開発に取り組む経費。

取引拡大型試作開発助成金交付要綱又は革新型研究開発助成金交付要綱に掲げる経費

(ただし、補助率が2/3の割合以上の補助事業については該当しない)

取引拡大型試作開発助成事業又は革新型研究開発助成事業による助成金の交付確定額の3分の1以内、限度額100万円

3 産業財産権取得支援事業

事業者が新規性のある商品の特許、実用新案、商標、意匠登録等に要する経費

出願費用、弁理士費用、書類作成費、通信費、先行技術調査費その他市長が特に必要と認める経費

当該補助対象経費の2分の1以内、限度額15万円

4 販路開拓支援・販売促進支援事業

事業者の有する商品又は技術の県外での展示会・商談会に要する経費

出展料、展示装飾、宣伝用印刷物のデザイン委託費、宣伝用印刷物のデザイン購入費、出品物運搬料、派遣職員(1名に限る)の旅費宿泊費その他市長が特に必要と認める経費

当該補助対象経費の3分の2以内、限度額(同一事業者の単年度限度額)初回申請者50万円、2回目以降申請者30万円

5 デザイン開発支援事業

事業者の有する商品のパッケージデザイン開発に要する経費

デザイン委託費、デザイン購入費その他市長が特に必要と認める経費

当該補助対象経費の2分の1以内、限度額10万円(1商品1回まで)

6 産学連携支援事業

地域資源等の機能性実証のため大学等との共同研究に要する経費

研究に要する経費及び研究に必要な旅費宿泊費その他市長が特に必要と認める経費

当該補助対象経費の2分の1以内、限度額50万円

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大田市メイドイン大田創出支援事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第94号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成17年10月1日 告示第94号
平成19年4月1日 告示第53号の3
平成21年3月31日 告示第48号
平成21年4月1日 告示第57号の21
平成23年3月30日 告示第34号
平成24年3月31日 告示第54号の7
平成25年4月1日 告示第60号
平成26年4月1日 告示第50号
平成27年3月25日 告示第39号
平成29年3月31日 告示第40号