(趣旨)

第1条　この要綱は、大田市内における商工業の振興を図り、地域経済の発展に寄与する事業に要する経費について、補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、商工会議所及び商工会が次の各号に掲げる事業を実施するために必要な経費であって、市長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付することができる。

(補助額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会議所及び商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を、新年度の事業計画書を添付して、定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、審査の上様式第2号による交付決定を行うものとする。ただし、市長は、補助金交付の目的を達成するために、当該申請の修正勧告又は必要な条件を付すことができる。

(事業の内容又は経費の配分の変更)

第6条　商工会議所及び商工会は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ様式第3号による申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更は、この限りでない。

(実績報告)

第7条　商工会議所及び商工会は、補助事業完了後2箇月以内に実績報告書に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により報告を受けた場合には、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金等の交付の決定の内容(第6条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第5号により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払の請求)

第9条　商工会議所及び商工会は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第6号による概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　商工会議所及び商工会は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換処分しようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は商工会議所及び商工会が補助金を交付の目的以外の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(非常災害等の措置)

第12条　商工会議所及び商工会が、非常災害等により被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合の措置については、必要に応じ市長が商工会議所及び商工会に指示するものとする。