(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)及び大田市大田都市計画大田市駅周辺西側土地区画整理事業施行に関する条例(平成17年大田市条例第200号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、法第3条第3項の規定により大田市(以下「施行者」という。)が施行する大田市駅周辺西側土地区画整理事業における清算金の徴収又は交付に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(清算金の額の決定)

第2条　法第103条第4項の規定による換地処分の公告があったときは、施行者は、各筆各権利別清算金明細書に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下総称して「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収すべき清算金額又は交付すべき清算金額を決定する。

(清算金の相殺)

第3条　条例第26条に定める清算金の相殺は、次により行うものとする。

(清算金額の通知)

第4条　施行者は、前2条の規定により、徴収すべき清算金額又は交付すべき清算金額を決定したときは、清算金額決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(清算金の請求)

第5条　前条第2項の清算金交付通知書を受けた権利者は、清算金交付通知書において指定した期日までに請求書を提出しなければならない。

(清算金の供託)

第6条　施行者は、清算金を交付する場合において、法第112条第1項本文の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託するものとする。

(供託不要の申出)

第7条　法第112条第1項ただし書の規定による供託しなくてもよい旨の申出は、施行者が指定する期限までに、清算金供託不要申出書(様式第3号)により提出しなければならない。

(分割納付の申請)

第8条　清算金を分割納付しようとする者は、第4条の通知を受けた日から起算して14日以内に、清算金分割納付申請書(様式第4号)を施行者に提出しなければならない。

(分割納付の承認)

第9条　施行者は、前条の分割納付申請についてこれを承認したときは、その旨を清算金分割納付承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第10条　施行者は、前条の規定により清算金の分割納付の承認を受けた者が分割に係る納付金を滞納した場合において、条例第28条第8項の規定により納付期限を繰り上げて徴収するときは、清算金繰上徴収通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(分割交付)

第11条　施行者は、条例第28条の規定により清算金を分割交付しようとする場合は、清算金分割交付金額決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(督促)

第12条　法第110条第3項の規定による督促は、別に納付すべき期限を定めて納付期限の翌日から20日以内に督促状により行うものとする。

(清算徴収金徴収職員証)

第13条　法第110条第5項の規定により清算金及び延滞金を徴収する場合、職員は清算金徴収職員証(様式第8号)を携帯し、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、清算金徴収交付事務に関し必要な事項は、別に定める。