2　前項に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税徴収の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大田市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成13年大田市条例第7号)又は仁摩町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和63年仁摩町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の温泉津町において、現に行われている事業及び事業採択を受けた地区については、分担金の徴収をしない。

4　第3条の規定にかかわらず、合併後の温泉津町の地域において、平成17年度末までに事業採択を受けた地区については分担金を徴収しないものとし、平成18年度から平成20年度までに事業採択を受けた地区については、分担金の総額を当該事業費の2パーセントとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大田市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の規定は、平成22年4月1日以後に施工の決定した事業に係る分担金について適用し、同日前に施工の決定した事業に係る分担金については、なお従前の例による。