2　建築主事等は、前項の名義等変更届を受理したときは、その副本に届出済証印を押印し、届出者に送付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　指定確認検査機関は、前項の工事取りやめ届を受理したときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定により手数料の減額を受けようとする者は、前項第1号の場合にあっては公共事業施行者の発行する証明書を、前項第2号の場合にあっては建築物等の被災地を管轄する市町村長の発行する罹災証明書を確認申請書又は完了検査申請書に添えて提出しなければならない。ただし、完了検査申請手数料の減額を受けようとする者が、確認申請手数料の減額を受ける際に建築主事等にこれらの証明書を提出している場合にあっては、この限りでない。

2　建築主(確認申請及び法第18条第2項の規定による通知(以下この項において「計画通知」という。)を行う必要のない者及び前項の規定の適用を受ける者を除く。)は、確認申請又は計画通知をした後に工事監理者を選任し、又は変更したときは、工事に着手する前に(変更の場合にあっては、変更後速やかに)工事監理者報告書(様式第4号の2)を建築主事等に提出しなければならない。

3　建築主等(法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は法第18条第2項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知を行う必要のある者に限る。)は、当該確認の申請又は通知をした後に工事施工者を選任し、又は変更したときは、工事に着手する前に(変更の場合にあっては、変更後速やかに)工事施工者報告書(様式第4号の3)を建築主事等に提出しなければならない。

4　指定確認検査機関は、第1項第2号若しくは第3号、第2項又は前項の報告書を受理したときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物で確認済証の交付を受けたものの工事監理者は、省エネ基準工事監理状況報告書(様式第4号の5)を完了検査申請書に添えて、建築主事等に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けた場合においては、現地を調査し内容を審査の上、道路位置指定工事着工承認書(様式第5号の3)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、前項の承認に係る工事が完了したときは、道路位置指定工事完了届(様式第5号の4)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出を受けた場合において、現地を検査し、政令第144条の4第1項及び第2項に規定する基準に適合すると認めるときは、省令第10条に定める事項を公告するとともに、道路位置指定(変更・廃止)通知書(様式第5号の5)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、他の図書の提出を求めることができる。

3　省令第10条の4第1項に規定する許可申請書(省令第44号様式)の提出部数は、正本1通及び副本2通とする。

4　第3条、第4条及び第5条の規定は、省令第10条の4第1項の許可関係規定による許可を受けた建築主が、当該建築物の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更のあったとき、その地位の承継があったとき、当該建築物の設計内容を変更しようとするとき又は工事を取りやめたときに準用する。この場合において、第3条及び第4条の規定中「建築主事等」とあるのは「市長」と、第5条中「建築主事等又は確認済証を交付した指定確認検査機関」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

5　法第85条第5項又は法第87条の3第5項の規定による許可の期間の延長を申請しようとする者は、省令別記第44号様式による申請書の正本1通及び副本2通にそれぞれ第1項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

6　第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

7　市長は、第5項の許可の延長をしたときは、省令別記第45号様式による通知書に、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

8　市長は、第5項の許可の期間を延長しないときは、省令別記第46号様式による通知書に、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか他の図書の提出を求めることができる。

3　省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書(省令第48号様式)の提出部数は、正本1通及び副本3通とする。

4　第3条、第4条及び第5条までの規定は、省令第10条の4の2第1項の認定関係規定による認定を受けた建築主が、当該建築物の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更のあったとき、その地位の承継があったとき、当該建築物の設計内容を変更しようとするとき又は工事を取り止めたときの手続について準用する。この場合において、第3条及び第4条の規定中「建築主事等」とあるのは「市長」と、第5条の規定中「建築主事等又は確認済証を交付した指定確認検査機関」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、他の図書の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定による申請に対して認定をしたときは、その旨を建築物認定通知書(様式第5号の7)により当該申請者に通知するものとする。

4　第3条及び第4条の規定は、第1項の規定による申請に係る認定を受けた建築主が、当該建築物の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更のあったとき、その地位の承継があったとき、当該建築物の設計内容を変更しようとするとき又は工事を取りやめたときに準用する。この場合において、第3条、第4条及び第5条の規定中「建築主事等」とあるのは「市長」と、第5条中「建築主事等又は確認済証を交付した指定確認検査機関」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の建築基準法の施行に関する規則(平成15年大田市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年5月26日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。