(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の2の規定に基づき、大田市水道事業の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)の口座振替の方法による収入の収納事務取扱いに関し必要な事項を定める。

(口座振替の依頼手続)

第2条　取扱金融機関は、水道料金等の納入義務者から口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、口座振替依頼書(様式第1号。以下「振替依頼書」という。)及び口座振替申込書(様式第2号。以下「振替申込書」という。)を提出させ、これを納入義務者が指定した預金口座と照合し、相違ないと認めたものについては、振替依頼書を受理するとともに、振替申込書を大田市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)へ送付するものとする。

(振替請求書等の送付)

第3条　管理者は、振替申込書の送付を受けたときは、取扱金融機関ごとに預貯金口座振替請求書集計票(様式第3号)を作成し、納入通知書を添えて、振替請求書を振替日の5営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替)

第4条　取扱金融機関は、納入通知書に記載されている金額、電磁媒体に記録されている金額又は伝送データに記録されている金額を指定預貯金口座から大田市水道事業の預金口座に振り替えるものとする。振替日は、納入期限の属する月の28日とする。ただし、振替日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(領収証書及び納付済みの通知)

第5条　取扱金融機関は、振替を行ったときは、預貯金口座振替報告票(様式第4号)及び領収証書を出納取扱金融機関に送付するものとする。ただし、預貯金口座振替報告票及び領収証書は、電磁媒体又は伝送データに代えることができるものとする。

(振替不能分の取扱い)

第6条　管理者は、預貯金不足などの理由により、振替日に振り替えることができなかったものがあるときは、取扱金融機関に改めて振替請求書、納入通知書、電磁媒体又は伝送データを送付することができるものとする。