(趣旨)

第1条　この条例は、大田市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の分岐)

第5条　給水装置工事を施行しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その給水装置所有者の分岐に係る同意書を前条の申込みの際に併せて提出しなければならない。

(加入金)

第6条　給水装置の新設及び増口径工事の申込者から、次の表の区分による額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を加入金として徴収する。ただし、増口径工事に係る加入金の額は、新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額との差額とする。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

第8条　削除

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込まなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選任し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選任)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選任し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、管理者の設置した水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が貸与して、水道の使用者若しくは管理人若しくは給水装置の所有者又は給水装置の所有者の代理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(水道料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、メーターの口径及び使用水量の区分に応じ、別表に定める金額により算出した合計額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

(料金の算定方法)

第25条　料金は、2箇月ごとにあらかじめ管理者が定めたメーター検針日(以下「検針日」という。)にメーター又は私設メーターの検針をして算定する。この場合において、使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。

(使用水量の認定)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(料金の徴収)

第27条　料金は、第24条に定める額を2箇月分まとめて徴収する。ただし、給水を中止し、若しくは廃止したとき、又は臨時用に使用した場合は、その都度徴収する。

(手数料)

第28条　手数料は、次に掲げる区分により申込者から申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除)

第29条　管理者は、公益上必要があるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(督促及び督促手数料)

第30条　この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を納入期日を過ぎても納入しない者がある場合は、管理者は期限を指定してこれを督促しなければならない。

(債権を消滅したものとみなして整理する場合)

第31条　管理者は、料金に係る債権について次に掲げる事由が生じたときは、その事の経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(修繕費用)

第36条　管理者は、故意又は過失により給水装置、メーター、私設メーター又は配水管等を損壊し、漏水させた者に対し、その修繕に要した費用を徴収することができる。

(過料)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第38条　市長は、詐欺その他不正の行為によって、第24条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(管理者の責務)

第39条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。