(趣旨)

第1条　この要領は、大田市給水条例(平成17年大田市条例第216号)第34条による給水の停止の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促状)

第2条　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、納入期限を経過してもなお水道料金を納付しない者に対し納入期限から1箇月以内に督促状により督促する。

(給水停止の対象者)

第3条　次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止の対象者(以下「給水停止対象者」という。)とすることができる。

(給水停止の予告)

第4条　管理者は、給水停止対象者に対し、給水停止予告通知書(様式第1号)により給水停止を予告する。

(給水停止)

第5条　給水停止予告通知書に指定した納入期限を経過しても、なお滞納料金を納付しない者(以下「給水停止者」という。)に対し給水停止を行い給水停止通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(給水停止の猶予)

第6条　給水停止者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、給水停止を猶予することができる。

(給水停止の猶予の取消し)

第7条　前条により給水停止の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消す。

(給水停止の解除)

第8条　給水停止者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止を解除する。

(給水停止の再執行)

第9条　第6条第1号又は前条第2号により提出した水道料金納付誓約書の誓約内容に違反したときは、第4条に規定する手続を省略して給水停止を再執行することができ、給水再停止通知書(様式第4号)により通知する。

(その他)

第10条　この要領に定めのないときは、その都度管理者が別に定めるところによる。