(目的)

第1条　この要領は、簡易専用水道の管理を適正に行うために必要な事項を定め、衛生的で安全な水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　この要領において対象とする簡易専用水道とは、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に定めるものとする。ただし、国の設置するものを除く。

(市長への届出)

第3条　簡易専用水道を設置した者(以下「設置者」という。)は、市長に次の届出をしなければならない。

(施設管理の基準等)

第4条　設置者は、供給する水の安全衛生を確保するため、次の事項を遵守しなければならない。

(法定検査)

第5条　設置者は、当該簡易専用水道の管理について、1年以内ごとに1回、定期に法第34条の2第2項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録検査機関」という。)に依頼して検査を受けなければならない。この場合において、検査の内容は、次のとおりとする。

(検査の実施)

第6条　登録検査機関は、次の点に留意して検査を実施するものとする。

(検査の特例)

第7条　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「ビル管理法」という。)の適用がある簡易専用水道については、第5条の規定にかかわらず、登録検査機関にビル管理法第10条に規定する帳簿書類及び簡易専用水道(ビル管理法対象施設)検査依頼書(様式第6号)を提出することにより、検査を受けることができるものとする。

(検査済証の交付等)

第8条　登録検査機関は、検査終了後、次の措置をとるものとする。

(設置者への助言等)

第9条　登録検査機関は、検査の結果、判定基準に適合しなかった事項がある場合には、設置者に対し、当該事項について速やかに対策を講ずるよう助言を行う。また、衛生上特に問題があると認められた施設については、設置者に対し、直ちに市長にその旨を報告するよう助言を行うものとする。ただし、設置者の同意の上、市長へ通報する場合は、簡易専用水道不適合施設報告書(様式第8号)により行う。

(立入検査による指導)

第10条　設置者から報告があった場合その他必要があると認められる場合には、市長は立入検査を実施し、当該簡易専用水道の設置者に対して簡易専用水道管理指導票(様式第9号)を交付して改善を指導するものとする。

(改善指示及び給水停止命令)

第11条　市長は、当該設置者が前条第1項の指導に従わない場合において、当該設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置をとるべき旨を様式第11号により指示するものとする。

(他法令との関係)

第12条　ビル管理法に重複した規定のあるものについては、ビル管理法の規定を優先させるものとする。