(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、教育長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決者)

第3条　専決できる職員は、部長及び課長(室長及びセンター長を含む。以下同じ。)とする。ただし、特に必要があると認めるときは、本文に規定する者以外の者に専決させることができる。

(教育長の決裁事項及び専決事項)

第4条　教育長の決裁事項並びに部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(専決の表示)

第5条　専決に係る事項には、起案書の決裁欄に「部長専決」又は「課長専決」等の区分を明瞭に表示しなければならない。

(専決事項)

第6条　専決者は、別表第1及び別表第2の定めるところにより専決するものとする。

(専決に係る報告)

第7条　専決者は、専決をした場合において必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決の順序)

第8条　代決は、次の表に示す順序により行う。ただし、急を要する事項で代決者が出張その他の理由により不在のときは、正当決裁者の上司の決裁を受けて処理しなければならない。

(代決できる事項)

第9条　前条に規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び至急処理しなければならない事項に限り行うことができる。

(代決後の手続)

第10条　代決した事項は、代決者において「後閲」の印を押し、起案者の責任において遅滞なく後閲の手続をとらなければならない。ただし、定例又は軽易な事項については、この限りではない。

(総務課への合議事項)

第11条　次の各号に掲げる事項については、総務課へ合議しなければならない。

(規定の準用)

第12条　この規程に定めのない事項については、大田市事務決裁規程(平成17年大田市訓令第7号)の規定を準用する。