(趣旨)

第1条　この規則は、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年大田市条例第231号。以下「改正条例」という。)附則第5条及び第7条の規定に基づき、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(改正条例附則第5条第1項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第2条　改正条例附則第5条第1項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の大田市職員の給与に関する条例(平成17年大田市条例第48号)第19条第1項後段又は第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の大田市職員の給与に関する条例第19条第1項後段、第20条第1項後段又は第22条第5項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5条第1項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第3条　改正条例附則第5条第1項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5条第1項第1号の月数の算定)

第4条　改正条例附則第5条第1項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(単純な労務に雇用される職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第5条　改正条例附則第5条第2項及び同項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規則で定める者は、単純労務職員等とする。

(継続採用職員についての特例)

第6条　合併前の大田市、温泉津町若しくは仁摩町又は解散前の大田市外2町広域行政組合の職員であった者で引き続き本市に採用された職員については、合併前の職員として在職した期間を本市の職員として在職した期間とみなす。

(端数計算)

第7条　附則第5条第1項第1号基礎額又は改正条例附則第5条第1項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。