○平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成17年11月30日

規則第202号

(趣旨)

第1条 この規則は、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年大田市条例第231号。以下「改正条例」という。)附則第5条及び第7条の規定に基づき、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(改正条例附則第5条第1項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第2条 改正条例附則第5条第1項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の大田市職員の給与に関する条例(平成17年大田市条例第48号)第19条第1項後段又は第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の大田市職員の給与に関する条例第19条第1項後段、第20条第1項後段又は第22条第5項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 国又は他の地方公共団体の職員

(2) 単純な労務に雇用される職員

(3) 地方公営企業に勤務する職員

(新たに職員となった者の改正条例附則第5条第1項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第3条 改正条例附則第5条第1項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

2 改正条例附則第5項第1項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5条第1項第1号の月数の算定)

第4条 改正条例附則第5条第1項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第2号又は第3号に掲げる者(以下「単純労務職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち単純労務職員等として勤務した期間(以下「特定単純労務職員等期間」という。)を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従許可期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第3条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第9条第2項又は大田市職員の休日及び休暇に関する条例(平成17年大田市条例第36号)第12条第3項の規定により給与を減額された期間

(5) 大田市職員の給与に関する条例第11条の規定により給与を減額された期間

2 改正条例附則第5条第1項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号又は第4号に掲げる期間(特定単純労務職員等期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間(特定単純労務職員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定単純労務職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第5項第1項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(以下「附則第5条第1項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(単純な労務に雇用される職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第5条 改正条例附則第5条第2項及び同項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規則で定める者は、単純労務職員等とする。

2 改正条例附則第5条第2項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

3 改正条例附則第5条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の権衡を考慮して規則で定める額は、単純労務職員等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、単純労務職員等であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

(継続採用職員についての特例)

第6条 合併前の大田市、温泉津町若しくは仁摩町又は解散前の大田市外2町広域行政組合の職員であった者で引き続き本市に採用された職員については、合併前の職員として在職した期間を本市の職員として在職した期間とみなす。

(端数計算)

第7条 附則第5条第1項第1号基礎額又は改正条例附則第5条第1項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成17年11月30日 規則第202号

(平成17年12月1日施行)