(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみ指定袋等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(ごみ指定袋取扱者)

第2条　ごみ指定袋の交付の取扱いをすることができるものは、次の各号の全てに該当する事業者(以下「取扱店」という。)とする。

(申請及び契約)

第3条　取扱店としてごみ指定袋の取扱いをしようとするものは、大田市一般廃棄物手数料徴収等業務受託申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(ごみ指定袋の引渡し)

第4条　前条の業務委託契約を締結した取扱店が、市からごみ指定袋の引渡しを受けようとするときは、大田市ごみ指定袋注文書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(一般廃棄物処理手数料の納付)

第5条　取扱店は、ごみ指定袋の引渡しを受けたときは、その種類及び数量に応じて、条例第23条第1項に規定する手数料(以下「手数料」という。)を市長が定める期日までに納付しなければならない。

(交付手数料)

第6条　市長は、手数料の納入を確認したときは、納入した取扱店に当該納入額の100分の8の額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する交付手数料を支払うものとする。

(ごみ指定袋の交付)

第7条　取扱店は、条例に規定する金額で、ごみ指定袋(1セット(10枚)単位)を交付しなければならない。

(指示等)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、取扱店に対してごみ指定袋の取扱方法等について指示し、又は報告を求めることができる。

(取扱店の変更)

第9条　取扱店は、申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、直ちに、その旨を大田市ごみ指定袋取扱店変更届出書(様式第3号)又はそれに代わる届書等を市長に提出しなければならない。

(取扱いの辞退)

第10条　取扱店は、ごみ指定袋の取扱いを終了しようとするときは、特別な事情がある場合を除き、30日前までに大田市ごみ指定袋取扱店辞退届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(ごみ指定袋の返還等)

第11条　取扱店は、ごみ指定袋の取扱いを終了しようとするに当たり、ごみ指定袋を返還して手数料の還付を受けようとするときは、大田市ごみ指定袋買戻請求書(様式第5号)に買戻しを受けようとするごみ指定袋を添えて市長に提出しなければならない。

(取扱店の遵守事項)

第12条　取扱店は、業務を遂行するに当たり、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(家庭系不燃粗大ごみステッカーの交付)

第13条　家庭系不燃粗大ごみステッカーの交付は、市役所環境政策課、温泉津支所市民生活課又は仁摩支所市民生活課において行う。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。